駐留軍等労働者の労務管理

事業の目的

日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱であるとともに、アジア太平洋地域の平和と安全のために不可欠であり、当該体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的に行うための施策として、在日米軍に勤務する駐留軍等労働者の労務費を負担することにより、その雇用の安定的な確保を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するものである。

現状・課題

本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定及び特別協定の規定に基づき、駐留軍等労働者の給与の全部又は一部及び福利費等を負担するもの。給与については、昭和５３年の日米合同委員会合意に基づく日本側が負担することとしている経費及び昭和６２年度からは特別協定に基づく給与の全部又は一部を負担。福利費については、昭和５２年の日米合同委員会合意に基づき、事業主が負担する経費又は事業主に実施が求められる経費として、社会保険料、安全衛生及び福利厚生関係経費を負担しているところ、福利費については、一者応札案件について独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構と共同調達を実施していく。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性 　本事業は、防衛省が駐留軍等労働者の雇用主として労務管理を行うために必要な事業である。在日米軍を維持するために必要な労働力の需要は、地位協定により、我が国の援助を得て充足されることになっており、日米安保体制の中核的な要素である在日米軍の円滑かつ効果的な運用のために必要であり、防衛省が実施することが適切である。また、地位協定及び特別協定並びに日米間で締結された労務提供契約に基づく我が国の条約上等の義務となっている。２．効率性　駐留軍等労働者の基本給等については、特別協定に基づき負担しているところ、令和４年１月に発効した特別協定においては、より効率的で効果的なものとするため、在日米軍駐留経費負担の包括的な見直しを行った結果、労務費の負担について、上限労働者数を特別協定の有効期間である５年間において２３，１７８人とすることとしている。　また、定期健康診断及び産業医の入札に一者応札があるが、要因分析を行い、全省庁統一資格については範囲を拡大し、さらに、入札公告に当たり業者に幅広く声掛けを行うなど効率的なものとするために努めている。３．有効性　駐留軍等労働者の労務費を負担することにより、 駐留軍等労働者の雇用の安定的な確保を図り、もって在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保することが可能となる。４．総合評価　駐留軍等労働者の労務費を負担し、駐留軍等労働者の雇用の安定的な確保を図ることは、日米安保体制の中核的な要素である在日米軍の円滑かつ効果的な駐留を図るために必要である。

改善の方向性

今後の日米間の協議及び労使交渉を踏まえ、引き続き負担の効率化に努める。