防衛研究所における教育訓練に要する経費

事業の目的

防衛研究所は、防衛省・自衛隊の高級幹部の育成のため、諸外国の国防大学レベル相当の教育機関として、軍事的視点のみならず、政策的視点から安全保障政策の教育を実施し、国家安全保障における将来のリーダーを育成するとともに、防衛省の政策立案の資とするための研究を実施することを目的としている。

現状・課題

防衛省・自衛隊の高級幹部の育成のため、諸外国の国防大学相当の教育機関として、軍事的視点のみならず、政策的視点から安全保障政策の教育を実施し、国家安全保障における将来のリーダーを育成する役割を果たすため、各種成果等を基に中長期的な検討を行い教育内容及び体制の充実を図ることにより、知的基盤の強化に取り組む。／また、調査研究を実施するに当たっては、国内外の研究・教育機関や大学、シンクタンク等とのネットワーク及び組織的な連携を拡充し、安全保障研究、地域研究、戦史研究など防衛研究所研究者の持つさまざまな専門的知見を広く動員するとともに、共同研究及びシンポジウムなどを開催し、調査研究等にフィードバックすることにより、政策当局のニーズに的確に応えることを目指す。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　　防衛省の政策研究の中核として、安全保障及び戦史に関する調査研究を行うとともに、自衛隊の高級幹部等の育成のため諸外国の戦略大学レベルの教育機関としての機能及びより良い成果を得るために必要な経費である。２．効率性　　防衛研究所では、物品等の購入において競争に付す金額を１６０万円以上から５０万円以上（低額設定）にしたことにより、競争性を一層確保し、少額随契（見積合わせ）においても類似の案件はとりまとめて契約することで効率性の確保を図っている。３．有効性　　我が国の安全保障及び防衛に関する国内外情勢の動向を踏まえた教育を実施している。さらに、安全保障問題等の調査研究成果を、国内外に情報発信することにより、安全保障についての議論を促進することによって、相互理解と信頼関係を醸成することにつながっているほか、広く国民の関心を高めることが可能となり、より安定した安全保障環境の構築に寄与することができる。４．総合評価　　防衛研究所で実施する調査研究に当たっては、調査研究に関する指針に基づき、政策課題を十分意識し、かつ、多様な視点に基づく多角的な分析を行い、我が国の防衛政策の立案に寄与している。また、教育訓練に当たっては、防衛省・自衛隊における最上位の高等教育機関にふさわしい教育訓練を意識し、各課程の教育訓練を着実に実施している。これら、調査研究及び教育訓練を実施するにあたり、必要な物品等の購入については競争入札を実施しており、また、翻訳を伴う印刷・製本等の比較的専門性の高い役務については、透明性及び競争性を確保しつつ適切な成果物を納入させるため、公募及び企画競争を実施している。

改善の方向性

物品等の購入において競争に付す金額を１６０万円以上から５０万円以上にすることで競争性の向上を図っている。更なる競争性の向上のため少額随契におけるオープンカウンター方式を導入している。また、比較的専門性の高い役務については透明性及び競争性を確保するために実施してきた公募及び企画競争の必要性などを再度検証していくなど、品質の向上に努め、経費の抑制に留意して本事業のより効率的な実施を図る。