特定防衛施設周辺整備調整交付金

事業の目的

①　ジェット機が離着陸する飛行場などの防衛施設について、その設置・運用により周辺地域の住民の生活環境や開発に様々な著しい影響を及ぼしていることを考慮し、当該周辺地域を管轄する市町村が行う公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に充てるための交付金を交付することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的使用に寄与するものである。／②　駐留軍等の再編によるその周辺地域の住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮し、当該周辺地域をその区域とする市町村等が行う公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てるための交付金を交付することにより、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施に資するものである。

現状・課題

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。また、航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合がある。／　よって、防衛施設の設置又は運用がその周辺地域における生活環境又は開発に及ぼす影響に特に配慮が必要な市町村に対し交付金を交付し、当該市町村が公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を実施することで、影響の緩和を図り、関係住民の理解と協力を得て、防衛施設の安定的な使用を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

１． 必要性　　特定防衛施設周辺整備調整交付金は、近年の自衛隊及び米軍による新たな航空機・艦船等の配備や新たな訓練の実施等により、防衛施設の周辺地域に著しい影響を及ぼしている中、周辺住民の生活環境の改善等の要望に応えるため必要不可欠なものであり、当該周辺住民の理解と協力を得て、特定防衛施設の安定的な使用を確保するため益々重要である。　　また、再編交付金は、駐留軍等の再編を実現することが我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であるところ、その円滑かつ確実な実施に資するための措置であり、関連市町村及び周辺住民の理解と協力を得て、駐留軍等の再編を円滑かつ確実に実施するために必要なものである。２． 効率性　　交付金事業の実施に際しては、特定防衛施設周辺整備調整交付金交付要綱等に基づき、補助事業者からの交付申請書の提出を受け、補助金適正化法に基づき、事業の目的や効果、経済性を含め事業の内容の審査を行い、交付決定をしており、補助事業者から事業完了後に提出される実績報告書に基づき、必要に応じ事業現場等の確認を行い、事業に使用された経費を審査した上で確定している。３． 有効性　　 交付金事業を実施することにより、防衛施設の周辺地域における生活環境の改善又は開発の円滑な実施等の寄与を図った。また事業完了後に補助事業者から事業評価書を提出させ、事業の成果目標の達成状況を確認しており、事業効果の向上を図っている。４．総合評価　平成２1年度の「事業仕分け」の結果を踏まえ、平成２３年度より道路整備や集会所などのいわゆる「ハ－ド事業」に加え、医療費の助成などのいわゆる「ソフト事業」も交付対象とするなど、関係自治体にとって使いやすい制度とすることにより、関係住民及び自治体等の理解と協力を得ることにつながり、防衛施設の安定的使用に寄与している。

改善の方向性

特定防衛施設周辺整備調整交付金について、平成２５年１１月の「秋のレビュー」において、ＰＤＣＡサイクル及び地域住民への周知を高める活動の徹底について指摘を受けたことを踏まえ、平成２６年４月に「特定防衛施設周辺整備調整交付金に係るＰＤＣＡサイクル実施要領」を制定し、平成２６年度の事業から実施している。