一般広報

事業の目的

防衛に対する日本国民及び外国人の認識と理解を深め防衛施策に対する信頼と協力を得るため、防衛の実態を正しく部内及び部外に伝え、防衛に関する知識の普及及び宣伝に関する任務を遂行する活動を実施している。

現状・課題

防衛省・自衛隊について国民の理解を得るには、様々な手段を用いて広報活動を行う必要がある。音楽まつり等の行事広報、防衛白書やパンフレット刊行等の印刷物広報、SNSを用いた動画配信等の視聴覚広報、ホームページ運営等による広報体制の整備を実施している。内閣府大臣官房政府広報室が実施する「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」（令和４年１１月調査）から得られる年代・性別ごとの関心度合いなどのデータを活用することで各種広報活動の効果の増幅を図るとともに、同調査における関心層の増加率を各種広報活動の効果測定の指標として活用することとしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

【必要性・有効性】　防衛省・自衛隊の国内外における活動の広がりに伴い、国民の関心の高まりや国民への説明責任といった観点から、平素から防衛政策や活動内容を積極的に広報する必要がある。このため、各地での音楽演奏等のイベントの実施や印刷物の刊行、ＳＮＳの活用や省広報アドバイザーによる情報発信など、様々な広報活動を実施している。また、これまでの災害派遣活動の経験を踏まえ、災害派遣の活動状況等を確実に国民へ情報発信できる体制も強化していく必要がある。【効率性】　これまで同様に外部委託を伴う事業については、原則として一般競争入札又は企画競争入札により請負業者を選定し、支出先の妥当性及びコスト削減に努めるとともに、契約相手方との調整を密にして、効率的・効果的に事業を遂行している。【総合評価】　令和４年１１月に内閣府が行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によれば、防衛省・自衛隊に対し、非常に関心がある、ある程度関心があると回答した者が78.2％（平成３０年３月調査時は67.8％）であったことなどを踏まえると、防衛に関する国民の理解が大きく広がっているものと考えられる。今後も経費の削減と効率的な運営に努めるとともに、国民の理解を促進すべく、魅力化施策の充実等によって広報効果の向上を図っていく。

改善の方向性

これまでの事業を通じて、国民の関心度の向上につながっていることから、引き続き、広報活動を推進していくほか、予算要求については、更なる効率化施策についての検討に努める。