防衛施設周辺整備統合事業

事業の目的

防衛施設の設置又は運用による障害の緩和に資するため、地方公共団体等が実施する複数の障害防止事業及び民生安定助成事業等に対して国が補助金の交付を行うことによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

現状・課題

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。／　また、航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。／　よって、防衛施設の設置又は運用による障害を緩和することにより、関係住民の理解と協力を得て、防衛施設の安定的な使用を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　　自衛隊等の特定の行為により生ずる障害を防止し、又は軽減するための工事について、地方公共団体等が必要な工事を行うときは、国が障害の原因者たる立場において助成措置を講ずるものであり、また、防衛施設の設置・運用による周辺地域の住民が生活上又は事業活動上こうむる阻害を障害として幅広くとらえ、その障害を直接的に防止し、又は軽減できないにしても、このような障害を放置することなく、最も周辺地域の事情に詳しい地方公共団体等が民生安定の見地から障害の緩和に役立つ措置を採る場合等に助成措置を講ずるものであることから、防衛省が実施することが適切である。２．効率性　　本事業の実施に際しては、防衛施設周辺整備統合事業費補助金交付要綱等に基づき、補助事業者からの交付申請の提出を受け、補助金適正化法に基づき、事業の目的や効果、経済性を含め事業の内容の審査を行い、交付決定をしており、補助事業者から事業完了後に提出される実績報告書に基づき、必要に応じ事業現場等の確認を行い、事業に使用された経費を審査した上で確定している。　　また、既存ストックを活用したリニューアル事業を平成２３年度から拡充している。３．有効性　　本事業を実施することにより、防衛施設の周辺住民が被っている障害の防止又は軽減、生活又は事業活動の阻害が緩和され、関係住民の生活の安定及び福祉の向上が図られることで理解と協力を得られた。　　なお、事業完了後にアンケートを行い、おおむね事業効果があったという結果が得られるとともに、十分に活用されていることが確認できた。４．総合評価　　関係自治体の要望を踏まえ、補助事業を実施することにより、関係住民及び自治体等の理解と協力を得ることにつながり、防衛施設の安定的使用に寄与している。

改善の方向性

本事業の実施に際しては、引き続き、事業内容や経費の審査を確実に実施して、効率的な予算執行及び予算要求に取り組むとともに、防衛施設の周辺住民の理解と協力を得るため、事業の完了後、関係住民及び自治体へのアンケートを通じて、事業効果及び意見の聴取を行い、事業効果の更なる向上に努める。

外部有識者による点検

「防衛施設の設置・運用による障害を緩和することにより関係住民の防衛に対する理解と協力を得る」という成果目標に対して、活動指標／成果指標が「成果実績：事業効果を確認できた件数等」「目標値：当該年度において一つの事業として完了した件数」となっているが、「関係住民の防衛に対する理解を得る」ことを図る成果指標が必要ではないか。防衛省の助成がなされていることの認知度を図る、等も検討されたい。