騒音防止事業（一般防音）

事業の目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。／　航空機による頻繁な離着陸、火砲による射撃等が周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。／ これらの障害を防止し、又は軽減するため学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、国が補助金の交付を行うことによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

現状・課題

防衛施設周辺では、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により、著しい音響が生じる可能性がある環境となっている。／　その中で、学校や病院など、その事業を行う上で特に静穏を必要とするものについては、音響による障害により、授業の中断や患者の療養環境の低下など、事業の継続が困難となる恐れがある。／　そのため、特に静穏を必要とする施設については防音工事の必要が生じるが、施設の鉄筋コンクリート化、サッシの防音仕様への変更、サッシの締め切りによる換気設備及びそれに伴う空調設備の整備など工事内容は多岐に渡り、事業者に対して経済的負担を強いることになる。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性 本事業は、環境整備法第３条第２項の規定に基づき、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施等により生ずる音響で著しいものを防止、軽減するため、学校、病院等の施設について防音工事を行う者に対し、国が音響による障害の原因者の立場から当該費用の全部又は一部を補助するものであり、また、防衛施設と周辺地域との調和を図ることにより、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤である防衛施設を安定的に使用するために必要であることから、防衛省が実施することが適切である。 ２．効率性 本事業の実施に際しては、防衛施設周辺防音事業補助金交付要綱等に基づき、補助事業者からの交付申請の提出を受け、事業の目的及び効果等の審査を行った後に交付決定を行う。その後は、契約の方法、請負金額を把握すると共に、事業完了後は必要に応じ事業現場等の確認を行い、補助事業者からの実績報告書に基づき、事業に使用された経費を審査の上確定している。 また、競争性を確保するため入札を行うなど経費の抑制にも努めている。なお、不用率については、入札を行った結果の入札残等、やむを得ない事情によるものである。３．有効性 本事業の実施により、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施等により生ずる音響で著しいものが防止、軽減され、学校、病院等施設について静穏且つ良好な教育、医療環境が整備される。　なお、事業完了後にアンケートを実施し、事業効果を確認している。その結果、令和６年度については〇〇件の補助事業者がエンブレムの掲示を実施済みであり、施設利用者のうち〇〇％が防衛省の補助事業であることを認知していることが確認できた。４．総合評価 本事業は、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響で著しいものが防止、軽減され、学校、病院等の施設について静穏且つ良好な教育、医療環境の確保が図られることから、関係住民の生活の安定及び福祉の向上にも寄与することとなり、ひいては防衛施設と周辺地域との調和を図り、防衛施設の安定的使用を確保するために必要不可欠な施策である。

改善の方向性

防衛施設の安定的使用を確保するために必要不可欠な事業であり、引き続き、防衛省において着実に実施するとともに、地方公共団体等の意向等を十分に踏まえ、平成２５年度より認可外保育施設、平成２７年度より幼保連携型認定こども園等を補助対象施設に追加したところであり、引き続き補助対象施設の拡大や手続きの簡素化等に取り組むとともに、効率的な予算執行及び予算要求に取り組む。