騒音防止事業（住宅防音）

事業の目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場などの用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。／航空機による頻繁な離着陸、火砲による射撃が周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。　／これらの障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する第一種区域の指定の際現に所在する住宅等を対象にその障害を防止し、又は軽減するため住宅の所有者等が行う防音工事に対して国が補助金の交付を行うことによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

現状・課題

航空機住宅防音については、令和７年度末までに機能復旧工事の待機世帯を解消する見込みであり、令和７年度末までに交付申込書を配布した者のうち、令和８年度に工事実施を希望している者について必要な予算を確保していく。／また、令和６年度は部材の納品遅延や住民都合による工期延期等により、令和７年度に繰越した予算が約101億円あり、事業進捗を図るため、引き続き執行に係る調整が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　防音工事については、自衛隊等の航空機の音響等に起因する障害を防止又は軽減するため、環境基本法（平成５年法律第９１号）第１６条第１項の規定により告示された航空機騒音に係る環境基準について（昭和４８年環境庁告示第１５４号。）の趣旨を踏まえ、屋内環境が保持されるよう実施するものである。　これにより、防衛施設を安定的に使用できることから、防衛省が実施することが適切である。２．効率性　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）等に基づき、補助事業者から交付の申請があったときは、目的及び内容が適正であるか等を審査のうえ交付決定を行うとともに、事業完了後は補助事業者からの報告を受け、交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを審査し、補助金等の額を確定している。　また、エアコンの普及状況を踏まえ、平成１９年度から工事対象室にエアコンが設置されている場合は、エアコンを補助対象外としたことや、平成２２年度、平成２８年度及び平成２９年度において、効率的・効果的な工事内容の採用、工事メニューの整理合理化等を図り、コスト削減に努めてきた。３．有効性　防音工事を実施することにより、飛行場等周辺における自衛隊等の航空機の音響等に起因する住民の生活上の障害が防止又は軽減され、静穏かつ良好な生活環境が整備されている。４．総合評価　騒音防止事業（住宅防音）は、防衛という国民全体の利益のために特定の地域の住民が受けている不利益を是正する補償的性格の強い助成措置であり、ひいては防衛施設と周辺地域との調和を図り、防衛施設の安定的使用を確保するために必要不可欠な事業である。

改善の方向性

防音工事の実施に際しては、引き続き事業内容や経費の審査等を確実に実施するとともに、効率的かつ効果的な工事内容の採用等、コスト削減に努め、効率的な予算執行及び予算要求に取り組み、事業効果の更なる向上に努める。

外部有識者による点検

エアコンの普及状況を踏まえ、平成19年度から工事対象室にエアコンが設置されている場合はエアコンを補助対象外としたこと、効率的・効果的な工事内容の採用、工事メニューの整理合理化等を図ってきたこと等評価できる。引き続きコスト削減、効率的な運用に努められたい。