緑地整備事業等

事業の目的

【緑地整備】／　防衛施設は、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。／　航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。／　これらの障害の防止等のため、防衛施設周辺地域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与することを目的とするものである。／【周辺補償】／　駐留軍及び自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とするものである。

現状・課題

【緑地整備】／　移転措置事業で取得した土地（周辺財産）については、防衛施設と住宅地との緩衝地帯とするため、これまで緑地帯として植樹等を行った樹木の撫育管理を主に実施している。／　一方、周辺財産の目的を妨げない範囲において、用途を限定して自治体等に対し使用を許可することも可能であり、この場合、使用を許可した周辺財産の維持管理は使用者が負担することになっている。／　近年、昭和４９年以降実施してきた植樹等により、周辺財産の樹木が繁茂したことなどによって、撫育管理のための維持管理経費がかさんでいることに加え、物理的にも利活用が困難な状況が生起している。／　これに対し、周辺の自治体等からは、不法投棄や治安上の不安の声が寄せられるようになっているほか、公園や駐車場等として市民のために周辺財産の利活用を望む声も出てきている。／　そのため、従来のように、防衛施設との緩衝地帯として緑地帯を整備することを主目的とすることを見直し、自治体等による周辺財産の利活用を積極的に認めていく。／　これは、周辺財産の維持管理経費の縮減の観点のみならず、地元の利益の観点からも望ましいと考えられ、これにより、防衛施設に対する住民の理解と協力の促進につなげることができ、ひいては防衛施設の安定的な使用に寄与することができる。／【周辺補償】／　本事業は補償対象者からの申請に基づき、適正な補償を行い、防衛施設の安定的使用に寄与している。今後とも航空機等の使用の状況や農業経営の実態等を把握し、引き続き適正な補償に努める。

行政事業レビュー推進チームの所見

複数の効果発現経路が設定され、すでに十分な内容が記載されている。

事業所管部局による点検・改善

【緑地整備】１　必要性　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第６条の規定に基づき、移転措置事業で取得した土地（周辺財産）を緑地帯その他の緩衝地帯として国自ら整備するものであり、周辺住民の生活環境の改善を図ることができる。２　効率性　一般競争入札に付す等して、限りある予算を効率的に使用している。３　有効性　周辺財産を緑地帯その他の緩衝地帯として整備することにより、周辺自治体等のまちづくりを支援し、周辺住民の良好な生活環境の整備を図るうえで有効な施策であり、防衛施設の安定的使用に資するものである。４　総合評価　引き続き、関係地方公共団体等と密接に連携し、防衛施設と周辺住民等との調和が図れるよう進めていきたい。【周辺補償】１　必要性　駐留軍及び自衛隊による航空機の頻繁な離陸及び着陸等により、従来適法に農林漁業等の事業を営んでいた者がその事業の経営上損失を受けた場合、国がその損失を補償するものであり、防衛施設の安定的な使用の確保を図ることができる。２　効率性　通達等で損失補償金の算定方法を定め、適正な補償及び事務の効率性を確保するとともに、補償金支払までの迅速な処理に努めている。３　有効性　適正かつ迅速な補償を行うことにより、防衛施設の円滑な運用に資するものである。

改善の方向性

【緑地整備】　　緑地整備に関しては、周辺財産における緑地帯の利活用を図るため、地元自治体等のニーズについて、幅広く意見を聴取の上、使用許可を推進していく。【周辺補償】　周辺補償に関しては、航空機等の使用の状況や農業経営の実態等を把握し、引き続き適正な補償に努めていきたい。