民生安定助成事業

事業の目的

防衛施設の設置又は運用による障害の緩和に資するため、地方公共団体等が実施する生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備等に対して国がその費用の一部を補助することによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

現状・課題

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場、港湾など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。／また、航空機による頻繁な離着陸や射撃・爆撃、火砲による射撃、戦車の走行などが周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で訴訟が提起されている状況である。／よって、防衛施設の設置・運用による障害を緩和することにより、関係住民の理解と協力を得て、防衛施設の安定的な使用を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

複数の効果発現経路が設定され、すでに十分な内容が記載されている。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１． 必要性　　一般助成等については、防衛施設の設置・運用による周辺地域の住民が生活上又は事業活動上被る阻害を障害として幅広くとらえ、その障害を直接的に防止し、又は軽減できないにしても、このような障害を放置することなく、最も周辺地域の事情に詳しい地方公共団体等が民生安定の見地から障害の緩和に役立つ措置を採る場合等に助成するものである。　これにより、防衛施設を安定的に使用できることから、防衛省が実施することが適切である。２． 効率性　　一般助成等の実施に際しては、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金交付要綱等に基づき、補助事業者からの交付申請書の提出を受け、補助金適正化法に基づき、事業の目的や効果、経済性を含め事業の内容の審査を行い、交付決定をしており、補助事業者から事業完了後に提出される実績報告書に基づき、必要に応じ事業現場等の確認を行い、事業に使用された経費を審査した上で確定している。　　また、既存ストックを活用したリニューアル事業を平成２３年度から拡充している。 ３． 有効性　 一般助成等を実施することにより、防衛施設の周辺住民が被っている生活又は事業活動の阻害を緩和し、関係住民の生活の安定及び福祉の向上を図った。また事業完了後にアンケートを行い、令和５年度完了の補助事業については関係住民の約９割から事業効果があった、補助事業者の全てから事業効果があったという結果が得られるとともに、十分に活用され、周辺住民の理解が促進されたことを確認した。４．総合評価　　平成２１年度の「事業仕分け」の結果を踏まえ、関係自治体からの要望を聴取し、既存ストックの活用を行うリニューアル事業の追加、補助メニューの追加等を行うなど、関係自治体等からの要望を踏まえ、補助事業を実施することにより、関係住民及び自治体等の理解と協力を得ることにつながり、近年においては、南西地域における部隊の新編など防衛体制強化を促進し、防衛施設の安定的使用に寄与している。

改善の方向性

一般助成等の実施に際しては、引き続き、事業内容や経費の審査を確実に実施して、効率的な予算執行及び予算要求に取り組むとともに、防衛施設の周辺住民の理解と協力を得るため、事業の完了後、関係住民及び自治体へのアンケートを通じて事業効果及び意見の聴取を行い、事業効果の更なる向上に努める。