移転措置事業

事業の目的

防衛施設は、わが国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤として必要不可欠なものであり、これらは、演習場、飛行場など用途が多岐にわたり、広大な土地を必要とするものである。／航空機による頻繁な離着陸、火砲による射撃が周辺地域の生活環境に大きな影響を及ぼす場合があり、さらにジェット戦闘機等による航空機騒音については、各地で公訴が提起されている状況である。／これら障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域の指定の際現に所在する建物等について、所有者からの申し出を受け、移転の補償等を実施することによって、関係住民の生活の安定及び福祉の向上などが図られることで理解と協力が得られ、ひいては、防衛施設の安定的な使用に寄与する。

現状・課題

本事業においては、航空機騒音等による障害が特に著しいと認めて防衛大臣が指定する第二種区域が人の居住に適さない程度の騒音がある区域であることに鑑み、騒音のない地域への移転を容易にするため、区域外への移転等を希望する所有者に対し建物等の移転補償や土地の買入れ等を実施しているところ、移転等を希望する所有者が多数いる施設においては、希望届の受付から移転の補償等の実施までに相当の年数を要しているため、待機期間の短縮・解消が課題としてあげられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。なお、本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１．必要性　移転措置事業は、飛行場等から著しい騒音被害が発生しているために移転を余儀なくされる住民に対し、建物等の移転補償及び土地の買入れを行うことにより、航空機騒音等のない地域への移転を容易にするものであって、騒音被害を抜本的に解決するために必要不可欠な事業であり、また、防衛施設と周辺地域との調和を図ることにより、我が国の防衛力と日米安全保障体制を支える基盤である防衛施設を安定的に使用するために必要であることから、防衛省が実施することが適切である。２．効率性　移転措置事業における建物等の移転補償及び土地の買入れについては、移転補償等の対象となる住民のうち、移転を希望する住民の中から、原則、移転補償等希望届の申出順に計上し、効率的な予算要求、予算執行に努めている。具体的な移転措置事業の実施については、建物等の移転補償は、補償契約締結後、支出先となる建物等の所有者から移転完了届の提出を受け、現地確認等を実施し、建物等の撤去及び第二種区域等外への移転の状況等契約内容の履行確認を行い、土地の買入れは、売買契約締結後、現地確認等を実施し、当該土地に関する所有権以外の権利の消滅及び建物等の撤去状況等契約内容の履行確認を行っている。　建物等調査及び土地測量の外注については、一般競争入札により競争性を確保し、また履行場所が同一の地区である場合にはまとめて発注する等、効率的な予算執行に努めている。　　なお、繰越額や不用額については、移転を希望する住民からの申請取下げや、移転を希望する住民の死亡による相続手続き等、個人の事情によったやむを得ない事情によるものである。３．有効性　移転措置事業における建物等の移転補償及び土地の買入れについては、移転補償等の対象となる住民のうち、移転を希望する住民に対し、航空機騒音等のない地域への移転を容易にすること、住宅等が建設されることによる新たな障害を未然に防止するとともに、飛行場等と市民生活の場とを隔離するために緩衝地帯として整備している。４．総合評価　移転措置事業は、防衛という国民全体の利益のために特定の地域の住民が受けている騒音被害を抜本的に解決し、防衛施設の安定的使用を確保するために必要不可欠な事業である。

改善の方向性

防衛施設の安定的使用を確保するために必要不可欠な事業であり、引き続き、防衛省において着実に実施するとともに、建物等調査及び土地測量について、今後も効率的な予算執行及び予算要求に取り組む。

外部有識者による点検

防衛施設の安定的使用を確保するために必要不可欠な事業であると考える。改善の方向性としては、将来人口が減少し、インフラの維持・整備にかかるコストや担い手が不足することが現実味を帯びている中、特に同一の地区へまとまって移転する場合には地方自治体のスマートシティ・コンパクトシティ構想等とも連携していくことを期待したい。