KOKKOKOKKO
防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5333

将来装備品の取得手段の調査

防衛省防衛装備庁装備技術官(航空担当)開始: 2016年度

2025年度当初予算

4.7億円

2024年度執行: 3.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、将来の装備品等の取得又は装備品等の能力向上の検討に際して、装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するため、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性及び柔軟性を高めるとともに、市場価格のない装備品の価格積算について、より適正な費用の算定に取り組むほか、取得手段等に関する代替案の分析の資とするべく、必要な調査を行う。また、企業の効率的な投資を促し、競争環境の創出・産業基盤の強化を図る企業評価手法や、国内企業参画の促進等に係る施策立案等について調査・検討することを目的としている。

現状・課題

現在の防衛装備品については、能力向上・高機能化による取得経費の増加や、技術進展による陳腐化や維持経費の上昇等に対応するため、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理の必要性が非常に高くなっている。このため、市場価格のない装備品の価格積算について、より適正な費用の算定に取り組むほか、取得手段等に関する代替案の分析の資とするべく、必要な調査を行う必要がある。また、厳しい財政状況の下、我が国が直面する安全保障上の課題に対応した防衛力の整備を確実に実施していくためには、装備調達の最適化及び産業基盤の強靭化につながる調達・契約手法の検討や、国内企業参画の促進等に係る施策立案の資とすべく調査を行う必要がある。

事業の概要

本事業は、将来の装備品等の取得又は能力向上の検討に際し、効果的、効率的な装備品等の選定、取得及び装備調達の最適化並びに産業基盤の強靭化につながる調達・契約手法を検討するための各種調査等を実施する事業である。/実施内容は、①将来装備品の代替案の分析の資となる調査、②米国が実施するSM-3ブロックⅡA品質管理体制審査の支援、③情報システムに係る調達の改善に関する経費、④作業効率化促進制度適用会社への工数鑑定、⑤企業評価基準と評価方法の調査・検討、⑥制度調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑦輸入調達調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業、⑧装備品取得等の業務効率化施策の推進、⑨工数鑑定能力取得のための研修、⑩取得に関する諸外国の制度の調査の10件である。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)4.7億円-
2024年度4.2億円3.4億円
2023年度4.3億円4.5億円
2022年度7,800万円2.3億円
2021年度5,600万円3,500万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接株式会社三菱総合研究所…1.1億円直接公益財団法人防衛基盤整…8,160万円直接株式会社日本能率協会コ…5,360万円直接KPMGコンサルティン…4,170万円直接株式会社OJTソリュー…1,850万円直接株式会社みらい会計舎ほか1,680万円+ 4 件をすべて表示

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

株式会社三菱総合研究所ほか

1.1億円

将来装備品の代替案の分析の資となる調査

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社随意契約(企画競争)
6,340万円
2

三菱電機株式会社

株式会社随意契約(公募)
2,760万円
3

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,430万円
4

デロイトトーマツスペースアンドセキュリティ合同会社

合同会社一般競争契約(最低価格)
640万円
5

株式会社チェンジビジョン

株式会社随意契約(少額)
50万円
直接ブロック B

公益財団法人防衛基盤整備協会

8,160万円

米国が実施するSM-3ブロックⅡA品質管理体制審査の支援

1

公益財団法人防衛基盤整備協会

その他法人随意契約(その他)
8,160万円
直接ブロック D

株式会社日本能率協会コンサルティング

5,360万円

部外のコンサルティング会社を活用し、工数鑑定を実施して工数を分析

1

株式会社日本能率協会コンサルティング

株式会社随意契約(その他)
5,360万円
直接ブロック C

KPMGコンサルティング株式会社ほか

4,170万円

情報システムの仕様書の評価及び通信電子機器の再資源化に向けた検討

1

KPMGコンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,090万円
2

株式会社筑波総合研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,010万円
3

個人

その他
70万円
直接ブロック E

株式会社OJTソリューションズ

1,850万円

コンサルタント会社を活用したQCD評価の支援

1

株式会社OJTソリューションズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,850万円
直接ブロック F

株式会社みらい会計舎ほか

1,680万円

制度調査のための公認会計士等を活用した調査委託事業

1

株式会社みらい会計舎

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,040万円
2

株式会社コンフォートコンサルティング

株式会社一般競争契約(最低価格)
640万円
直接ブロック G

公認会計士細川事務所ほか

750万円

輸入品等に関する契約を締結している契約相手方の経理会計システムの適正性を確認するための調査

1

公認会計士細川事務所

一般競争契約(最低価格)
490万円
2

株式会社コンフォートコンサルティング

株式会社一般競争契約(最低価格)
260万円
直接ブロック H

株式会社プロフェース・システムズ

590万円

装備品取得等の業務効率化施策の推進

1

株式会社プロフェース・システムズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
590万円
直接ブロック I

公益財団法人日本生産性本部ほか

240万円

装備品等の製造等に必要な工数を技術的観点から検証し、工数鑑定を行うために必要な分析能力を取得する研修

1

公益財団法人日本生産性本部

その他法人一般競争契約(最低価格)
150万円
2

株式会社日本能率協会コンサルティング

株式会社その他
90万円
直接ブロック J

Global Industrial Cooperation Associationほか

50万円

取得に関する諸外国の制度の調査

1

Global Industrial Cooperation Association

その他
40万円
2

National Defense Industrial Assiciation

その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、各事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101は、将来装備品取得の計画立案において成果の活用がなされている。・アクティビティ102は、順調に推移している。・アクティビティ103は、効率性及び有効性の向上に努めつつ、適正に実施している。・アクティビティ104は、工数の低減が図られている。・アクティビティ105は、評価の適正性確保に係る取組を着実に実施した。・アクティビティ106は、公認会計士の活用により調査の充実強化が図られている。・アクティビティ107は、公認会計士の活用により調査の充実強化が図られている。・アクティビティ108は、部外力の活用により業務負担の軽減が図られている。・アクティビティ109は、工数鑑定能力取得者の確保が図られている。・アクティビティ110は、我が国における防衛装備品等の効果的・効率的な調達制度の検討・運用に資するために必要であり、これまで効率的かつ有効に実施されている。

改善の方向性

・アクティビティ101は、契約実績等の分析及びコスト低減方策の検討を行い、効率的な予算要求、執行に努める。・アクティビティ102は、引続き、契約実績等の分析及びコスト低減方策の検討等を行い、効率的な予算要求、執行に努める。・アクティビティ103は、引き続き、契約実績等の分析及びコスト低減方策の検討等を行い、効率的な予算要求、執行に努める。・アクティビティ104は、引き続き、工数鑑定を実施し、調達価格の低減に努める。・アクティビティ105は、引き続き、本事業を実施し、装備品等の効果的・効率的な取得を実現する。・アクティビティ106は、仕様書の見直しにより、調査内容の充実及びより効果的な予算の執行に努める。・アクティビティ107は、仕様書の見直しにより、調査内容の充実及びより効果的な予算の執行に努める。・アクティビティ108は、応札者拡大による競争性の更なる向上を図り、適正な事業執行に努める。・アクティビティ109は、引続き、教育を実施することにより、工数鑑定への反映を図る。・アクティビティ110は、予定している会議に参加等できるように関係者と十分に調整しつつ、参加者が得た成果については、防衛装備品の効果的かつ効率的な調達制度の検討・運用への反映を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

本事業の成果を反映させた将来装備品取得の計画立案等

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

円滑な審査の実施

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

競争性の確保

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

工数鑑定により工数の妥当性を検証し、装備品等の調達価格の一層の低減を図り、また、非効率的な作業の排除について改善を求めた装備品等について、取組状況の現地調査を行い、計画達成に資する。

測定指標:--

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

防衛装備品等のコスト縮減に資する役務・研究報告書の取得

測定指標:契約相手方から得られる役務・研究報告書数等[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.00.0-
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

専門知識を有する公認会計士が実施した制度調査について報告を求め、その視点、手法等を参考とする。

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

専門知識を有する公認会計士が実施した輸入調達調査について報告を求め、その視点、手法等を参考とする。

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

業務の部外委託による職員の業務負担の軽減

測定指標:部外へ委託した業務の実施時間数[単位: 時間]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度2263.02263.0100.0
2023年度1644.01644.0100.0
2024年度1644.01644.0100.0
2025年度1644.0--
2026年度1644.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

工数鑑定を行うための基本的な能力を取得した人員の確保

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

本事業の効果の反映による防衛装備品の効果的・効率的な調達制度の検討の進展

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

各幕等の装備品等取得手段の検討

測定指標:調査報告書の提出[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度5.04.080.0
2023年度7.07.0100.0
2024年度5.05.0100.0
2025年度10.0--
2026年度6.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

品質管理体制審査が有効かつ効果的に行われた件数

測定指標:技術支援等の件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

競争性の確保の阻害要因となる調達仕様書の記載の排除

測定指標:役務契約による仕様書評価件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度60.060.0100.0
2023年度60.027.045.0
2024年度60.061.0101.66667
2025年度60.0--
2026年度60.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

非効率的な作業の排除について改善を求めた装備品などについて、取組状況の現地調査を行い、計画達成に資する。

測定指標:工数鑑定及び取組状況の現地調査を行う対象件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度18.014.077.77778
2023年度16.012.075.0
2024年度15.015.0100.0
2025年度13.0--
2026年度13.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

装備調達における課題の洗い出しや新たな契約制度の検討

測定指標:支援報告書等[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.00.0-
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

防衛装備品等の調達に係る国民の信頼を回復し、予算執行のより一層の適正化を図る。

測定指標:毎年度3社程度に対し公認会計士を活用した制度調査を実施する。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度2.0--
アウトプット

防衛装備品等の調達に係る国民の信頼を回復し、予算執行のより一層の適正化を図る。

測定指標:毎年度7社程度に対し公認会計士を活用した輸入調達調査を実施する。[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.06.0100.0
2022年度6.06.0100.0
2023年度6.06.0100.0
2024年度6.06.0100.0
2025年度6.0--
アウトプット

職員の業務負担を軽減するため部外委託を実施

測定指標:部外へ委託した業務の件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

工数鑑定に必要な分析能力の取得

測定指標:工数鑑定研修の受講者のうち研修終了者数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度25.020.080.0
2023年度20.020.0100.0
2024年度20.014.070.0
2025年度14.014.0100.0
2026年度14.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

効率的・効果的な装備品等の取得のための情報収集や意見交換等の実施

測定指標:国際会議への参加等回数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度3.0--
2026年度3.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)10件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人防衛基盤整備協会

SM-3ブロックⅡA品質管理体制審査支援役務

8,150万円2費目 ▾
費目金額
人件費5,690万円
旅費交通費2,460万円

株式会社三菱総合研究所

将来のスタンド・オフ防衛に係る装備品等に関する調査研究

6,340万円2費目 ▾
費目金額
人件費3,760万円
直接経費2,580万円

株式会社日本能率協会コンサルティング

工数審査役務

5,360万円1費目 ▾
費目金額
企業調査費5,360万円

KPMGコンサルティング株式会社

通信電子機器の再資源化に向けた検討役務

2,090万円1費目 ▾
費目金額
役務費2,090万円

株式会社OJTソリューションズ

企業のQCD評価に関する支援役務

1,850万円1費目 ▾
費目金額
人件費1,850万円

株式会社コンフォートコンサルティング

制度調査役務(その1)

640万円1費目 ▾
費目金額
企業調査費640万円

株式会社プロフェース・システムズ

装備品等の取得に係るデータ整理作業

590万円1費目 ▾
費目金額
人件費590万円

公益財団法人日本生産性本部

工数審査能力取得のための研修(その1)

150万円1費目 ▾
費目金額
企業調査費150万円

株式会社コンフォートコンサルティング

輸入調達調査(その6)

140万円1費目 ▾
費目金額
企業調査費140万円

Global Industrial Cooperation Association

GICAへの参加登録料

40万円1費目 ▾
費目金額
その他40万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。