防衛装備移転に関する調査等

事業の目的

平成２６年４月に閣議決定された防衛装備移転三原則の下、諸外国との安全保障・防衛協力の強化、共同研究・開発による装備品の能力向上、我が国の防衛生産・技術基盤の維持・強化などを目的として防衛装備・技術協力を推進している。／そうした方針を踏まえ、様々な事業を通じ、我が国の防衛装備品の移転を実現させることによって、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することを目的とする。

現状・課題

防衛装備品の海外移転を推進するためには、各国の潜在的なニーズを早期に把握して提案に向けた活動を行うことが必要。特に、装備品の運用者たる相手国軍に提案を行う際に、そもそも相手国と接触することが困難な場合があることから、防衛装備庁が窓口となることで官民が連携し、情報収集や提案活動を進める必要があり、民間企業との連携、官民の防衛装備移転に関する情報共有等を行うことが必須となってきている。一方で我が国の防衛装備品に関する情報発信力の強化や、効果的な協議の場を適切な時期に設けることも必要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。

事業所管部局による点検・改善

防衛装備移転においては、案件が具体化する時期が流動的であり、装備移転の機会を逃さず、円滑に移転を実現するためには、引き続き関係各国との定期的な交流及び我が国からの積極的な交流が必要である。引き続き、各種取組を実施し装備移転案件の形成につなげていく考え。

改善の方向性

各事業の連接性をより検討することで、効果を高めていきたい。