2025年度当初予算
17.4億円
2024年度執行: 19.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
防衛生産基盤は我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な基盤であり、いわば防衛力そのものである。我が国として防衛生産基盤を強化し、防衛装備・技術協力を推進することは極めて重要であり、これらの施策を企画及び立案するために、国内の防衛生産基盤の強化や、各国との防衛装備・技術協力の推進に資する施策の立案に必要な調査、情報発信及び情報収集を実施する。また、防衛情報オンラインサービスの利用やコンサルタント企業への調査依頼により、装備政策の立案及び防衛装備・技術協力の検討に資する諸外国の防衛装備品及び防衛産業等に関する情報を収集する。
現状・課題
我が国の防衛生産・技術基盤は装備品のライフサイクルの全てに関与し、装備品と防衛産業は一体不可分であることをふまえ、いわば防衛力そのものと位置付けられるものである。企業にとって、防衛事業は高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、収益性は調達制度上の水準より低く、現状では、販路が自衛隊に限られ成長が期待されないなど産業としての魅力が乏しいこと、サプライチェーン上のリスクやサイバー攻撃といった様々なリスクが顕在化しているなど、多様な課題を抱えている。
事業の概要
我が国の防衛生産・技術基盤の強化を図るため、これまで、有望な技術や製品を保有する中小企業等の防衛事業への新規参入促進(平成28年度から継続)や、施策立案の資とするための調査委託等(平成27年度から継続)を実施してきている。 【EBPMアクションプラン関連事業】
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 17.4億円 | - |
| 2024年度 | 24.3億円 | 19.9億円 |
| 2023年度 | 16.7億円 | 11.3億円 |
| 2022年度 | 18.6億円 | 12.2億円 |
| 2021年度 | 4.5億円 | 1.9億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック Iデロイトトーマツサイバー合同会社
10.5億円
新情報セキュリティ基準への対応において実施する監査官教育に係る官に対する各種支援
デロイトトーマツサイバー合同会社
直接ブロック Oさくらインターネット株式会社ほか
2.6億円
サプライチェーン調査に必要な役務の提供等
さくらインターネット株式会社
株式会社日立アドバンストシステムズ
株式会社日本BPO
直接ブロック Jアスタミューゼ株式会社ほか
1.9億円
機微技術管理を適切に行える体制構築
アスタミューゼ株式会社
株式会社三菱総合研究所
株式会社ジー・サーチ
株式会社シード・プランニング
ユーソナー株式会社
一般財団法人安全保障貿易情報センター
直接ブロック K株式会社帝国データバンクほか
1.4億円
対内直接投資審査協力に用いるデータベースほか
株式会社帝国データバンク
株式会社三菱総合研究所
株式会社ユーザベース
エン・ジャパン株式会社
直接ブロック E三菱重工業株式会社
9,940万円
装備品等の製造工程等への先進技術の適用可能性に係る調査役務(積層造形技術)
三菱重工業株式会社
直接ブロック G株式会社ブンカ
6,340万円
中小企業等の防衛事業参入機会創出に伴う役務(防衛産業参入促進展)及び中小企業及びスタートアップ企業等の防衛事業参入機会創出に伴う役務(防衛産業参入促進展)
株式会社ブンカ
直接ブロック F株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー
6,210万円
装備品等の製造工程等への先進技術の適用可能性に係る調査役務(AI技術)
株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー
直接ブロック Cボストン・コンサルティング・グループ合同会社
5,450万円
米国製装備品サプライチェーンへの国内企業参画に向けたサプライヤー能力ギャップ調査
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
直接ブロック L株式会社三菱総合研究所ほか
3,870万円
防衛生産技術基盤の情報収集に係る経費
株式会社三菱総合研究所
BLOOMBERG L.P
株式会社産政総合研究機構
直接ブロック A株式会社日本旅行
2,520万円
米国製装備品等の維持整備事業等への国内防衛産業の参画促進のための役務(インダストリーデー)
株式会社日本旅行
直接ブロック Hデロイトトーマツスペースアンドセキュリティ合同会社
770万円
インダストリーデー参加企業へのフォローアップに関する役務
デロイトトーマツスペースアンドセキュリティ合同会社
直接ブロック BEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
550万円
企業参画ワンストップ相談体制の整備に関する役務
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
直接ブロック M株式会社日本旅行
500万円
新情報セキュリティ基準への対応において実施する各種経費
株式会社日本旅行
個人A
直接ブロック D株式会社アイ・ティ・アール
330万円
情報システムのサプライチェーン・リスク対策の調査研究
株式会社アイ・ティ・アール
直接ブロック N一般財団法人安全保障貿易情報センター
20万円
CHASERサービス利用料
一般財団法人安全保障貿易情報センター
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
活動の進捗に伴って、どの程度事業の目的を達成しているかを測定する成果目標及び指標の設定について、引続き努められたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、我が国の防衛生産基盤を強化するためにも、防衛装備・技術協力を推進することは重要な取組であり、有能な技術や製品の発掘や施策立案の資となる調査等は不可欠であることから、引き続き、本事業を推進することは必要である。本事業を効率的に進めるうえで、調達要求においては事業内容を精査し、真に必要な調査のみを実施している。また、競争性を有する事業については複数社による一般競争入札により競争性を確保し、最小限のコストでの成果物の質の確保に努めている。その結果、必要な成果が得られ、具体的な施策の企画及び立案に資する情報を収集することができた。調査の成果は防衛装備庁において防衛生産基盤の強化や防衛装備・技術協力の推進のための施策の検討に活用しており、本事業を引き続き推進する必要がある。
改善の方向性
引き続き、要求段階においても調査内容を精査して真に必要な調査のみを抑制及び成果の最適化に努め効率的に実施していく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き事業の効果を測定するために適切な指標を設定するよう努めるとともに、執行率の改善に努める。
成果指標・目標値・実績値
防衛省の情報セキュリティ監査官等が研修を受講・修了し、監査を適切・効率的に実施する。
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
防衛装備庁が実施する周知活動を、防衛関連企業が受講する。
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
専用クラウドシステムを利用し、サプライチェーン調査の結果から判明した装備品等の安定的な製造等に係るリスクを把握する。当該リスクを低減するための装備品安定製造等確保計画の作成・提出を事業者に促すことに寄与する。
測定指標:サプライチェーン調査の結果を専用クラウドシステムで取り込んだ件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 8.0 | 133.33333 |
| 2022年度 | 5.0 | 2.0 | 40.0 |
| 2023年度 | 14.0 | 14.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 562.0 | 437.0 | 77.75801 |
| 2025年度 | 529.0 | - | - |
本事業の調査で得た知見及び導入した調査ツールを活用した機微技術管理業務の効果的・効率的な実施
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
委託調査研究により得られた成果物を企画・立案を行う部局へ提供し、防衛生産・技術基盤の維持強化のための施策の企画・立案に向けた検討に活用
測定指標:実施した委託調査研究のうち、防衛生産・技術基盤の維持強化のための施策の企画・立案に向けた検討に活用された委託調査研究の件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
先進技術の装備品製造工程等への適用の有効性を調査し、防衛産業への中小企業等の新規参入及び当該技術の普及促進による防衛産業基盤の強化をする。
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
同盟国等のサプライチェーンへの参画は、日本の防衛産業の活性化による防衛力の向上と、我が国の不可欠性等の強化による安全保障の強化につながるもの。
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
情報システムの調達に適用するサプライチェーン・リスクに対応する規程等の策定及び改定に向けた検討を行う。
測定指標:--
年度別データを表示(2021〜2023年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 8.0 | 133.33333 |
| 2022年度 | 5.0 | 2.0 | 40.0 |
| 2023年度 | 14.0 | 14.0 | 100.0 |
諸外国との産業保全制度における相互理解の促進
測定指標:--
定量的な目標値・実績値は確認できません
防衛省の情報セキュリティ監査官等に対して研修を実施し、知見及び技能を習得させる。
測定指標:研修受講者における修了者の数[単位: 人]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 98.0 | 98.0 |
| 2024年度 | 240.0 | 205.0 | 85.41667 |
| 2025年度 | 175.0 | - | - |
説明会を実施し、防衛関連企業の理解を促進し、体制強化を図る。
測定指標:防衛装備庁が実施する説明会に参加した防衛関連企業の人数(延べ人数)[単位: 人]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 200.0 | 843.0 | 421.5 |
| 2024年度 | 1050.0 | 1578.0 | 150.28571 |
| 2025年度 | 600.0 | - | - |
専用クラウドシステムを利用し、サプライチェーン調査の結果、判明した装備品等の安定的な製造等に係るリスクを分析し、装備品等の安定的な製造等の確保につなげる。
測定指標:サプライチェーン調査の結果を専用クラウドシステムで取り込んだ件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 6.0 | 8.0 | 133.33333 |
| 2022年度 | 5.0 | 2.0 | 40.0 |
| 2023年度 | 14.0 | 14.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 562.0 | 437.0 | 77.75801 |
| 2025年度 | 529.0 | - | - |
機微技術の所在を継続的に把握し、機微技術管理を適切に行える体制を構築する。
測定指標:調査研究及び調査ツール導入を行う。[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 3.0 | 6.0 | 200.0 |
| 2025年度 | 6.0 | - | - |
委託調査研究の実施
測定指標:委託調査研究の実施件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 2.0 | 200.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
装備品の製造工程における先進技術の適用可能性を調査する
測定指標:調査履行完了を持って成果とする。[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
マッチング機会を創出するとともに、米国サプライチェーンへの日本企業参画を促進するワンストップ相談体制を整備すること。
測定指標:展示会の開催数及び相談体制の設置数を成果とする。[単位: 件]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
企業の知見が不足している米国調達規則等に関連する知識や経験を補うとともに、我が国防衛関連企業の能力ギャップを把握する。
測定指標:調査の履行完了をもって成果とする。[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
米国、欧州などの情報システムのサプライチェーン・リスク対策に係る最新状況等を調査する
測定指標:米国、欧州などの情報システムのサプライチェーン・リスク対策に係る最新状況等を把握する。[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
多国間産業保全ワーキンググループの分科会の主催
測定指標:円滑な会議の実施をもって成果とする。[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)10件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
デロイトトーマツサイバー合同会社
新情報セキュリティ基準への対応に係る支援役務(監査官教育)
5.3億円1費目 ▾
デロイトトーマツサイバー合同会社
新情報セキュリティ基準への対応に係る支援役務(監査官教育)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 5.3億円 |
さくらインターネット株式会社
サプライチェーン調査に必要な役務の提供等
2.5億円1費目 ▾
さくらインターネット株式会社
サプライチェーン調査に必要な役務の提供等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 2.5億円 |
アスタミューゼ株式会社
大規模技術情報データベースを用いた情報抽出サービスの構築
1.0億円1費目 ▾
アスタミューゼ株式会社
大規模技術情報データベースを用いた情報抽出サービスの構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1.0億円 |
株式会社帝国データバンク
対内直接投資審査協力に用いるデータベースの調達
1.0億円1費目 ▾
株式会社帝国データバンク
対内直接投資審査協力に用いるデータベースの調達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1.0億円 |
三菱重工業株式会社
装備品等の製造工程等への先進技術の適用可能性に係る調査役務(積層造形技術)
9,940万円1費目 ▾
三菱重工業株式会社
装備品等の製造工程等への先進技術の適用可能性に係る調査役務(積層造形技術)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 9,940万円 |
株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー
装備品等の製造工程等への先進技術の適用可能性に係る調査役務(AI技術)
6,210万円1費目 ▾
株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー
装備品等の製造工程等への先進技術の適用可能性に係る調査役務(AI技術)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 6,210万円 |
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
米国製装備品サプライチェーンへの国内企業参画に向けたサプライヤー能力ギャップ調査
5,450万円1費目 ▾
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
米国製装備品サプライチェーンへの国内企業参画に向けたサプライヤー能力ギャップ調査
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 5,450万円 |
株式会社ブンカ
中小企業等の防衛事業参入機会創出に伴う役務(防衛産業参入促進展)
3,880万円1費目 ▾
株式会社ブンカ
中小企業等の防衛事業参入機会創出に伴う役務(防衛産業参入促進展)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 3,880万円 |
株式会社三菱総合研究所
ジェーン年鑑(インターネット版)
3,520万円1費目 ▾
株式会社三菱総合研究所
ジェーン年鑑(インターネット版)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 3,520万円 |
株式会社日本旅行
米国製装備品等の維持整備事業等への国内防衛産業の参画促進のための役務(インダストリーデー)
2,520万円1費目 ▾
株式会社日本旅行
米国製装備品等の維持整備事業等への国内防衛産業の参画促進のための役務(インダストリーデー)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 2,520万円 |
※ 上位10グループを表示(残り5グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。