ＦＣネットワークの研究

事業の目的

通信妨害が予想される環境下で汎用護衛艦等のセンサ情報をリアルタイムかつ効率的に情報交換を行い、射撃可能な精度の航跡を共有し統合火器管制が可能なハードウェア及びソフトウェアを試作し、模擬環境（陸上）及び実環境下（洋上）において試作したＦＣ（Fire Control）ネットワークの耐通信妨害技術、高効率ネットワーク制御技術及び統合火器管制技術に関する技術資料を得るとともに、技術的課題についてＦＣネットワークとしての実現可能性を確認する。

現状・課題

現在の汎用護衛艦の対空兵器では、射程が短く爆撃機等を迎撃することができないため、それらから発射された対艦ミサイルへの対処に限られる。結果として、護衛艦部隊は飽和攻撃に対して防空を持続することができず、海上優勢の維持が困難となることが予測されるため、脅威の態様（対象国の戦略、ＡＳＣＭの高性能化、ＡＳＣＭ搭載プラットフォームの低ＲＣＳ化、ＡＳＣＭによる飽和攻撃等）に的確に対応する上では、電子戦環境下でのネットワーク戦闘に対応したＦＣネットワークの構築が求められている。そのため、自艦のローカルセンサ情報又は他アセットからのリモートセンサ情報を部隊全体でリアルタイムに共有し射撃管制に利用することにより、実質的な戦力を増大することなく個艦のセンサ能力を超えた対処覆域を実現し、部隊全体の武器システムが有する能力を最大限に発揮させる必要がある。／／ＡＳＣＭ：Anti Ship Cruise Missile（対艦巡航ミサイル）／ＲＣＳ：Radar Cross Section（レーダ反射断面積）

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

【１．必要性】　脅威の態様（対象国の戦略、ＡＳＣＭの高性能化、ＡＳＣＭ搭載プラットフォームの低ＲＣＳ化、ＡＳＣＭによる飽和攻撃等）に的確に対応するため、電子戦境下でのネットワーク戦闘に対応したＦＣネットワークの構築が求められている。 将来、新艦対空誘導弾（以下「新ＳＡＭ」という。）を効果的かつ効率的に使用した対空戦に対応するため、電子戦環境下において、汎用護衛艦等が搭載するセンサ情報をリアルタイムかつ効率的に情報交換を行うことができる高効率ネットワーク技術及び射撃が可能な精度で統合航跡を共有し、統合火器管制が可能な統合火器管制技術を確立する必要がある。【２．有効性】　本事業により、高効率ネットワーク技術及び統合火器管制技術が確立することにより、自艦のローカルセンサ情報又は他アセットからのリモートセンサ情報を部隊全体でリアルタイムに共有し射撃管制に利用することにより、実質的な戦力を増大することなく個艦のセンサ能力を超えた対処覆域を実現し、部隊全体の武器システムが有する能力を最大限に発揮させることにより、護衛艦部隊の残存性を飛躍的に向上する。あわせて、防衛技術基盤を強化することができる。　また、部内の専門技術者・研究者による検討会議を適宜に開催し、当該事業に係わる情報の交換、評価、問題点の解明並びに対策の検討により、当該事業の充実化を図っている。【３．効率性】　過去の技術的成果の利活用により、経費削減につなげるとの視点から本事業を点検したところ、過去の技術的成果の利活用が可能な部分については活用が図られている。例としては、「基本設計」において、現有装備品で採用している技術の転活用ならびに所内研究の成果を反映することにより、設計工数を削減する等、コスト削減に努めている。【４．総合評価】　本事業は、納期の延期があったものの装備化年度に変更はないため事業全体計画に影響なく終了した。　また、護衛艦部隊の残存性を飛躍的に向上することを実現化するために不可欠な技術を得られたものと評価でき、かつ、我が国の防衛技術基盤を強化し、もって防衛力の質的水準の向上にできた。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、本事業においては民生品の積極的活用や過去の技術的成果の利活用による経費の低減を実施し、経費の抑制が適切になされていた。従来より過去の技術的成果等を積極的に利活用することで経費の抑制を行うことができた。