次期警戒管制レーダ装置の開発

事業の目的

令和１０年以降の経空脅威及び弾道ミサイルに対応しうる探知追尾性能、移設性、抗たん性、経済性等に優れる警戒管制レーダを開発することを目的とする。

現状・課題

近年、戦闘機の低ＲＣＳ※化が進むことが予測され、弾道ミサイル能力についても更に向上することが予測されることから、これら将来の脅威に対応し得る警戒管制レーダ装置が必要な状況となっている。／※ＲＣＳ：Radar Cross Section　レーダー反射断面積

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

【必要性】　近年、戦闘機の低ＲＣＳ化や、弾道ミサイルの長射程化、精度向上等の能力向上に伴い、従来の警戒管制レーダでは遠距離で目標の探知追尾をすることが困難となりつつある。このような目標に有効な警戒管制レーダ装置を早期に装備化することは急務であり、そのニーズが防衛省に限られることから、防衛省が実施する必要がある。【効率性】　民生品の活用、過去の技術的成果の活用により、経費削減を図っている。【有効性】　本事業は、統合防空ミサイル防衛能力の向上のため有効である。【総合評価】本事業は、我が国の安全保障上必要であると認められ、効率的な予算執行に努めつつ、適正に実施している。

改善の方向性

過去の技術的成果の利活用による経費の低減を実施し、経費の抑制が適切になされており、引き続き経費の抑制を図る。

外部有識者による点検

経費の抑制が適切になされている、とあるが、具体的にどの程度抑制されたのかが示されるべきではないか。また、装備品の開発として、予定通りの進捗なのか、具体的な成果は得られているのかが示されていないが、予算の執行に応じて成果が得られていることについて、客観的な根拠が示されるべきではないか。