安全保障技術研究推進制度

事業の目的

防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究の発掘・育成をする。

現状・課題

先進技術の活用による戦い方の変化がますます加速する中、革新的な新技術の創出等をもたらす基礎研究の重要性もこれまで以上に増加している。防衛分野での活用可能性が期待できる基礎研究は、他府省の競争的資金制度等による投資が望めない可能性もあることから、防衛用途のニーズに基づき、防衛省が自ら革新的・萌芽的技術の発掘・育成に取り組む必要がある。令和７年度からは、より応募しやすい制度となるよう、これまでの委託費に加え補助金を新設し、研究者による主体的な活動を支援する。また、これまで年度毎に契約を行っていた小規模研究課題を単年度契約から複数年度契約（最大３年）としている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

（１）必要性：本事業は、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究を公募・委託するものである。安全保障に関わる技術の優位性を維持・向上していくことは、将来にわたって、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠であることから、本事業の推進が必要である。（２）効率性：本事業では、委託先・交付先が効果的・効率的に研究資金を活用できるように、他府省も採用している「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて」に基づき、継続して制度を運用している。（３）有効性：防衛分野での将来における研究開発に資する基礎研究の発掘・育成は、我が国の技術的優越の確保に資するものであり、着実に技術基盤の強化が図られている。（４）総合評価：防衛分野での将来の研究開発に資する基礎研究の発掘・育成により、優れた先進技術を効果的・効率的に防衛省の研究開発に活用可能とすることは、技術的優越確保のために重要であり、本事業を引き続き積極的に推進する必要がある。

改善の方向性

本制度は基礎研究を対象としていることから、直ちに防衛装備品へ適用する技術が得られるものではないが、防衛分野において活用可能な技術については省内の他の事業へ研究成果の反映を促進するほか、他府省庁で実施している研究開発に関する各種制度等を利用することによる技術成熟度向上のための連携を強化する方針。