研究開発推進事業

事業の目的

他国に対する技術的優越を確保し、優れた防衛装備品の創製に資する技術基盤を強化するため、研究開発を推進していくために必要な研究開発環境を構築し、優れた防衛装備品の効果的・効率的な創製に貢献する。

現状・課題

近年、民生技術の進展が著しく、それらの先端技術が将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられており、わが国が保有する幅広い分野の技術にも目を向け、これらを進展させ、活用することを視野に入れ、装備品の研究開発環境を構築する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状において単一のアウトカムを設定することは妥当である。

事業所管部局による点検・改善

【１．必要性】：本事業は研究開発を推進していくための「国内外における最新の技術の動向・調査・分析」及び「基盤的性格（試行錯誤的な実験等を行う萌芽的研究・既存の研究成果等を踏まえて試作内容を確定させるための研究）を有した研究」並びに「研究試作品の性能の確認・技術上の知識の取得、技術開発において試作された装備品等の性能が設計に適合するか否かの評価及びそれに必要な試験評価器材の整備」に必要不可欠な経費である。また、防衛装備庁は、陸海空自衛隊が使用する装備品の研究開発を実施しており、それらを支援する目的で、技術研究開発支援システムを運用しており、現在同システムは、装備品の性能評価分析及びCAD機能を利用した艦艇の基本設計への反映及び流体解析等の解析ソフトウェアの科学技術計算ソフトを導入しており、研究開発業務を推進するためには必要不可欠である。　これらを実施していくために必要な「施設の維持・運営（施設管理業務・光熱水料等）」、「研究用器材・試験用航空機の維持・修理」、「技術研究開発支援システムの整備」等に必要不可欠な経費である。【２．効率性】：本事業においては、官給品、民生品の活用及び技術的成果の利活用によるコスト削減を行った。また、個人以外の支出については、「公共調達の適正化措置」に基づいた契約方式で決定した契約相手方であり、競争性及び透明性の確保は適切に保たれていた。また、事業の状況把握についても、支出負担行為担当官等が指名する監督官又は検査官が適切に管理していることにより、本事業においては契約上の競争性及び透明性の確保、事業管理の状況把握については適切である。【３．有効性】　①防衛装備品の将来動向を詳細に調査等することで、今後の研究開発の防衛生産・技術基盤の構築に資するものである。　②将来の装備品に適用される可能性のある基礎技術の調査をすることで、研究開発の方向性の検討に資するものである。　③装備品等の試験評価器材を整備し、適切な評価を実施することにより、自衛隊で使用する装備品の研究開発が可能となる。　④本事業の執行により、研究開発業務において、高度化される研究開発業務への対応、ＩＴの活用による業務の効率化、ＩＴの進展に応じたシステム機能の導入による効率化が実現するとともに機器構成の見直し等による経費削減が図られた。【４．総合評価】：本事業が出来ない場合、施設・器材等が維持できないことによる多額な施設整備費・器材等購入費が発生すること。また、基盤的な要素技術の研究停止に伴う将来装備品への影響及び納入された試作品の性能等の確認・評価が出来ないことで、陸海空自衛隊の装備品に関する研究開発が大きく遅延することとなり、防衛力整備に支障を来すこととなる。よって、研究開発を滞りなく推進し、研究開発環境を構築していくためには、本事業が必要不可欠である。

改善の方向性

点検結果を踏まえ、本事業においては、コスト低減の実施及び契約上の競争性・透明性の確保は適切になされている。引き続き更なるコスト低減に努めていく。