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防衛関係費現状通り事業ID: 5305

AI導入推進に関する経費

防衛省サイバー整備課開始: 2020年度

2025年度当初予算

1.2億円

2024年度執行: 8,320万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

AIの導入・活用の拡大及びそれを支える体制の強化を通じて防衛力整備計画の7つの主要事業(スタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靭性)を中心とした防衛力の強化を加速する。

現状・課題

国内外の民生分野において急速にAI関連の技術が進展する中、防衛省としてAIの導入・活用を推進していくため、民生分野の知見を取り込んでいくことが重要となっている。/他方、AIには一定の誤りが含まれることによる信頼性の懸念や、学習データの偏りなどに起因するリスクが伴うとの指摘があることから、AIに係る動向や課題を適切に把握しつつ民間の技術的知見を取得していくこと等が重要であり、併せて、AIの導入・活用を推進する体制を支える部内人材を育成していく必要がある。

事業の概要

民間では、AIに関連した技術革新が進行。防衛省においてAIの活用を推進する上で、その知見を取り込むことが重要。他方、AIには、一定の誤りが含まれることにまつわる信頼性の懸念や、学習データの偏りなどに起因するバイアスなどの課題やリスクが伴うとの指摘がある。/AIの課題やリスクを把握しつつ、適切に活用するため、知見を有する部外の者から、防衛省におけるAIの活用に係る助言等を得た上で、防衛省AI活用推進基本方針を令和6年7月に策定した。/また、課題を把握しつつ、防衛省・自衛隊におけるAI導入を推進するため、AIの知見を有する部内人材の教育を行う。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.2億円-
2024年度1.3億円8,320万円
2023年度7,100万円4,520万円
2022年度7,200万円4,900万円
2021年度5,400万円4,900万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織防衛省直接株式会社三菱総合研究所4,710万円直接ガートナージャパン株式…3,350万円直接株式会社Solafune260万円配分先個人事業主20万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織防衛省
直接ブロック A

株式会社三菱総合研究所

4,710万円

AI導入推進アドバイザー役務

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,710万円
配分・再委託株式会社三菱総合研究所 より)
配分先ブロック D

個人事業主

20万円

AI導入推進アドバイザー役務の請負事業者から業務を再委託された事業者。

1

個人事業主

一般競争契約(総合評価)
20万円
直接ブロック B

ガートナージャパン株式会社

3,350万円

情報通信関連の情報提供役務

1

ガートナージャパン株式会社

株式会社随意契約(公募)
3,350万円
直接ブロック C

株式会社Solafune

260万円

AI人材育成のための講習役務

1

株式会社Solafune

株式会社一般競争契約(最低価格)
260万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性AI技術の急速な進展に伴う課題やリスクを的確に把握し、防衛省・自衛隊におけるAIの導入・活用を推進するためには、民間の専門的知見を活用することが重要である。また、AIの導入・活用を推進する体制の構築に向けて、部内人材の育成を着実に進める必要がある。2 効率性外部の有識者から助言を得ることで、専門的かつ実践的な知見に基づいた効率的・効果的な情報収集が可能となる。また、人材育成においても、AIの基礎から最新技術まで幅広く専門的な内容を体系的に教育できるため、限られた資源を有効に活用した質の高い研修の実施が可能となる。3 有効性本事業は、防衛省・自衛隊内におけるAI導入の推進に向けて、専門的知見の活用と人材育成を通じて導入・活用の拡大及び体制整備を強化し、AI活用推進に寄与するため、有効である。4 総合評価本事業は、防衛省・自衛隊におけるAIの導入・活用を推進するうえで必要不可欠である。

改善の方向性

引き続き、国内外のAI係る取組や技術動向を把握し、AI導入・活用の更なる推進に向け、事業効果の明確化と継続的な体制整備に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

防衛省におけるAI活用推進に向けて、日々進化するAI技術の動向に継続的にキャッチアップしつつ、安全保障分野におけるAI活用の可能性と影響に注視する。また、防衛省AI活用推進基本方針で示したAI・データ人材の育成の方向性も踏まえ、本事業においては隊員のリテラシー向上やAIエンジニアリング、データサイエンス、AIプロジェクトマネジメントに必要となる能力の向上に必要となる経費を概算要求に計上した。この事業に加え、当省で採用している部外の専門人材の活用も含め、基礎層・専門層に応じた教育体制の充実を図る。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

AI導入推進アドバイザーの助言によるAI導入事業の確実な執行

測定指標:AI導入事業の執行件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度30.030.0100.0
2023年度49.040.081.63265
2024年度39.040.0102.5641
2025年度40.0--
2026年度40.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

AIに係る部外委託研修における受講者に対する受講結果のアンケート調査

測定指標:AI人材育成における部外委託研修について、受講者のうち、知識・技能の向上が認められた者の割合が80%以上とする。[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.083.4104.25
2023年度80.061.476.75
2024年度80.075.894.75
2025年度80.0--
2026年度80.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

防衛省AI活用推進基本方針が掲げる7分野を中心にAIの導入・活用を拡大。

測定指標:防衛省AI活用推進基本方針に基づき省内のAI導入・活用の向上を推進していく。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

AIの導入・活用を推進する体制を強化。

測定指標:AIを導入・活用をする各担当者が本研修を受講し、知識・技能の向上を図ることにより、専門性を高める効果ある。

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

AI導入推進アドバイザーによる支援

測定指標:助言等を受けた件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度12.017.0141.66667
2023年度12.017.0141.66667
2024年度25.042.0168.0
2025年度24.0--
2026年度24.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

AIに係る部外委託研修の実施

測定指標:AIに係る研修の受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度230.0230.0100.0
2023年度230.0322.0140.0
2024年度230.0382.0166.08696
2025年度300.0--
2026年度300.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社三菱総合研究所

AI(人工知能)の導入推進に係るアドバイザーの取得

4,710万円1費目 ▾
費目金額
役務費4,710万円

ガートナージャパン株式会社

情報通信関連の情報提供及びアドバイザー支援

3,350万円1費目 ▾
費目金額
役務費3,350万円

株式会社Solafune

AI(人工知能)人材育成のための中級講習の実施

180万円1費目 ▾
費目金額
役務費180万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。