部外講師の招へいに要する旅費

事業の目的

部内の教育訓練機関において、隊員の職務遂行のための基礎的あるいは専門的な知識及び技能を修得させる。

現状・課題

自衛隊において教育訓練を実施し、自衛官を育成しているところ、その教育訓練の内容を補完し深めるため、又は自衛隊において教育訓練が実施できない分野についてはその教育訓練を実施するため、専門的知識及び技能を有する部外講師から隊員に対し教育を実施してもらう必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の性質上、長期アウトカムが定性的なものとせざるを得ない場合でも、成果実績をなるべく具体的に記載するなど検討して頂きたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１必要性　隊員の職務遂行のための基礎的あるいは専門的な知識及び技能を修得させるために必要不可欠な事業であり、且つ防衛省が実施すべき事業であるため、国費投入の妥当性がある。２効率性　国家公務員等の旅費に関する法律等関係法令に基づき適切に支出しているため事業の効率性から問題ないものと考える。３有効性　部外の有識者を講師として招へいし専門的な知識及び技能を修得させることには有効性がある。４総合評価　これまでと同様に、「国家公務員等の旅費に関する法律」等の関係法令に基づき適切に支出している。部外講師の招へい数は年々増加しており、部外講師による講習は継続する必要があると考えられる一方、オンラインによる講習の実施が可能であり、必ずしも対面で実施する必要がない事業については、今後見直す必要がある。

改善の方向性

執行状況を踏まえ、執行実績への反映を図るとともに、引き続き、効率的な予算要求及び関係法令に基づき適切な予算執行に努める。