援護業務に要する経費

事業の目的

一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であることから、企業等への再就職支援に関する広報、進路指導や職業訓練等の再就職支援施策を実施することで、現役の自衛官が将来への不安を解消し、職務にまい進する。

現状・課題

一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の多くは、退職後の生活基盤の確保のために再就職を必要としており、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に安んじて職務に精励できるようにするために、再就職支援希望者全員（若年定年制及び任期）の再就職先の決定を追求する。なお、令和６年度においては再就職支援希望者に占める再就職決定者の割合は若年定年制が99.3％、任期制が99.6％と概ね目標を達成しており、過去５年間においても同様に90％台後半の再就職決定率を保っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

１必要性 　一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であり、自衛隊法第６５条の１０第１項に基づき防衛大臣が就職の援助（再就職支援）を行うものであることから、国費投入の妥当性がある。 ２効率性 　毎年度、陸海空自衛隊に対し実績報告等を提出させている他、補助金交付先の自衛隊援護協会に対しても実績報告書を提出させており、本事業の実施状況及びコスト等の妥当性について確認している。 ３有効性 　例年同様、令和６年度においても再就職支援希望者全員が再就職を実現するのに必要な求人数を獲得しており、再就職決定率も概ね100％に至っていることから有効性が認められる。 ４総合評価 　一般の公務員よりも若年で退職を余儀なくされる自衛官の退職後の生活基盤の確保は国の責務であり、その多くは退職後の生活基盤の確保のために再就職を必要としていることから、本事業は引き続き継続する必要がある。

改善の方向性

引き続き再就職支援希望者全員の再就職決定率100％を毎年度の目標とした上で、防衛力整備計画で定められた再就職支援の一層の充実・強化を図りつつ、不断に施策の見直しを図ること等により更なるコスト低減を検討し、効率的な予算要求及び予算執行に努めていく。