相互防衛援助協定交付金

事業の目的

我が国の平和と安全を確保するため、適切な防衛力の整備を図っていく必要があることから、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づき、日米間の調整等を円滑に実施する。

現状・課題

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく対日有償軍事援助等の業務の円滑な実施に寄与しており、引き続き、我が国の適切な防衛力の整備を図っていくため、日米間の連絡調整等を円滑に実施して行く必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。

事業所管部局による点検・改善

１.必要性　 本経費は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく、日本国政府からアメリカ合衆国への資金交付等であり、その目的から防衛省が実施することが適切である。２.有効性 　「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく対日有償軍事援助等の業務の円滑な実施に寄与しており、有効である。３.効率性　 各年度の予算措置にあたっては、相互防衛援助事務所との間で経費の必要性を十分協議うえ、必要最低限のものを計上することとしている。４.総合評価　「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」に基づく業務の円滑な実施に寄与しており、引き続き経費の必要性を十分に協議のうえ、必要最小限のものを計上することとしている。

改善の方向性

引き続き、相互防衛援助事務所との間で経費の必要性を十分協議のうえ、必要最小限のものを計上するように取り組んで行く。