宿舎（建設等）

事業の目的

国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的としている。／（国家公務員宿舎法第１条）

現状・課題

部隊の新編・改編に伴い新たに必要となる宿舎や、即応性を確保するために必要な宿舎を整備するため、宿舎の新設を進めるとともに、既存宿舎の計画的な老朽化対策を講ずることで居住水準を一定に維持している。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状において単一のアウトカムを設定することは妥当である。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　公務員宿舎制度は、職務の能率的な遂行を確保し、国の事務及び事業の円滑な運営を資することを目的としている。　駐屯地等の近傍に宿舎を設置することで、各種事態における即応態勢を確保するとともに、自衛隊員が任務を円滑に遂行するために必要である。２　効率性　宿舎の建設等（建替・新設・改修・取り壊し）にあたっては、既存宿舎の老朽状況や自衛隊の任務遂行上の観点からその実施箇所を精査している。３　有効性　駐屯地等の近傍に宿舎を設置することで、各種事態における即応態勢を確保するとともに、自衛隊員が任務を円滑に遂行するために有効である。

改善の方向性

宿舎の廃止等を検討するなど効率的な宿舎整備を実施し、駐屯地等の近傍に宿舎を設置することにより、今後も国家公務員宿舎の削減計画を踏まえつつ、部隊新編・改編及び即応性確保のための整備を実施していくこととする。