一般借受宿舎

事業の目的

国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的としている。／（国家公務員宿舎法第１条）

現状・課題

自衛隊の部隊を配備する駐屯地・基地等は、日本全国に点在しており、都市部から離れた立地が多いという特性がある。そのため、宿舎所要はあるが建設のための用地の取得が困難な地域や、宿舎所要が一時的な地域等においては、民間のアパート等を借り受けて宿舎として設置している。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状において単一のアウトカムを設定することは妥当である。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　公務員宿舎制度は、職務の能率的な遂行を確保し、国の事務及び事業の円滑な運営を資することを目的としている。　駐屯地等の近傍に宿舎を設置することで、各種事態における即応態勢を確保するとともに、自衛隊員が任務を円滑に遂行するために必要である。２　効率性　一般借受宿舎については、民間住宅等を宿舎として借り上げるものであるが、周囲に所在するその他の宿舎の貸与状況を勘案して実施している。（周囲の国設宿舎等に空室がある場合には、当該宿舎を活用。）３　有効性　駐屯地等の近傍に宿舎を設置することで、各種事態における即応態勢を確保するとともに、自衛隊員が任務を円滑に遂行するために有効である。

改善の方向性

今後も引き続き、宿舎設置の必要性自体を精査するとともに、周辺宿舎の空室状況を十分に調査し、必要最小限の借上となるよう努めていく。