2025年度当初予算
-
2024年度執行: 2,310万円
事業の目的・概要
事業の目的
本事業は、被災された方からの不動産登記法に基づく登記申請を適正迅速に処理し、東日本大震災における被災地の復興に寄与することを目的とする。
現状・課題
東日本大震災からの復旧・復興に係る建物の新築に伴う表題登記、所有権保存の登記及び抵当権設定の登記等についての申請は依然として高水準にあり、また、国又は自治体等から除染土壌等の中間貯蔵施設建設のための用地取得等に伴う所有権の移転登記の嘱託が引き続き行われることが見込まれる。早期復興の妨げとならないよう、これらの申請事件等を適正かつ迅速に処理する体制を構築する必要がある。
事業の概要
被災された方からの登記申請について、実地調査等を補助するための賃金職員の雇用により、適正かつ迅速な事務処理を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 2,400万円 | 2,310万円 |
| 2023年度 | 2,230万円 | 2,130万円 |
| 2022年度 | 8,480万円 | 2,420万円 |
| 2021年度 | 8,460万円 | 6,410万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | - |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A法務省
2,310万円
震災復興の推進に必要な予算を法務局・地方法務局に配分
法務省
配分先ブロック B法務局・地方法務局
2,310万円
実地調査事務補助要員の雇用等
福島地方法務局
配分先ブロック C個人Ａほか
2,310万円
実地調査事務補助要員の雇用等
個人Ａ
個人Ｂ
個人Ｃ
個人Ｄ
個人Ｅ
個人Ｆ
個人Ｇ
個人Ｈ
個人Ｉ
福島労働局
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）30万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
2024年度で終了した事業である。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、「事業の目的」に示すとおり極めて重要な施策であり、他の復興事業との間での十分な調整を行い、地元自治体と密接に連携しつつ、被災された方からの要望等を踏まえ実施しているところである。
改善の方向性
2024年度をもって当該事業は終了した。
成果指標・目標値・実績値
登記制度の適正・円滑な運営の目安として、登記の申請事件数に対して却下等の件数が占める割合を比較することにより、登記事件の動向を数値化して把握する。
測定指標：被災地域における却下、取下げの件数／不動産登記の申請事件数[単位: ％]
年度別データを表示（2021〜2024年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2.4 | 2.1 | 87.5 |
| 2022年度 | 2.1 | 2.2 | 104.7619 |
| 2023年度 | 2.2 | 2.5 | 113.63636 |
| 2024年度 | 2.5 | 2.1 | 84.0 |
被災地域における登記事務の適正・円滑な運営
測定指標：－
定量的な目標値・実績値は確認できません
被災地域における登記事務処理
測定指標：被災地域における登記申請件数[単位: 万件]
年度別データを表示（2021〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 47.0 | 50.0 | 106.38298 |
| 2022年度 | 50.0 | 45.0 | 90.0 |
| 2023年度 | 45.0 | 44.0 | 97.77778 |
| 2024年度 | 17.0 | 16.0 | 94.11765 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
法務省
予算を法務局・地方法務局に配分
2,310万円1費目 ▾
法務省
予算を法務局・地方法務局に配分
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 予算配分 | 2,310万円 |
福島地方法務局
実地調査事務補助要員の雇用等
2,310万円1費目 ▾
福島地方法務局
実地調査事務補助要員の雇用等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃金 | 2,310万円 |
個人Ａ
実地調査事務補助要員の雇用等
280万円1費目 ▾
個人Ａ
実地調査事務補助要員の雇用等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃金 | 280万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。