登記事務処理の適正・迅速な実施

事業の目的

本事業は、被災された方からの不動産登記法に基づく登記申請を適正迅速に処理し、東日本大震災における被災地の復興に寄与することを目的とする。

現状・課題

東日本大震災からの復旧・復興に係る建物の新築に伴う表題登記、所有権保存の登記及び抵当権設定の登記等についての申請は依然として高水準にあり、また、国又は自治体等から除染土壌等の中間貯蔵施設建設のための用地取得等に伴う所有権の移転登記の嘱託が引き続き行われることが見込まれる。早期復興の妨げとならないよう、これらの申請事件等を適正かつ迅速に処理する体制を構築する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

2024年度で終了した事業である。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「事業の目的」に示すとおり極めて重要な施策であり、他の復興事業との間での十分な調整を行い、地元自治体と密接に連携しつつ、被災された方からの要望等を踏まえ実施しているところである。

改善の方向性

2024年度をもって当該事業は終了した。