諸器材等維持費（空自）

事業の目的

航空自衛隊が任務遂行する上で必要な態勢を保持するため、広範多岐にわたる諸器材等を適切に維持する。

現状・課題

諸器材等維持費は、航空機等の装備品の整備基盤を維持するために多品種多数に関する役務や部品調達、消耗品の取得等を対象としており、それらを適時適切に管理するため、全国の航空自衛隊の基地・分屯基地等に亘って使用されており、装備品等の可動数を維持向上させることに直結している。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　航空自衛隊が保有する諸器材を適切に維持するため、必要な維持整備を行うための事業であり、防衛省が実施することが適切である。２　効率性　　各事業の内容及び特性に応じ、事業内容の合理化及び要求の精査等、合理性及び効率性の向上に努めている。引き続き、最新の過去実績等を反映し、　要求額を見直すとともに仕様書等を見直し、さらなる効率化を図るよう努力している。３　有効性　　使用している部隊等からの要求に基づき、諸器材等の維持を適切に実施しており、航空自衛隊の任務への支障が発生していない状況にある。４　総合評価　　航空自衛隊の保有する各種器材等の点検、整備及び修理等にあたり、適正に実施している。

改善の方向性

引き続き、各事業の内容及び特性に応じ、事業内容の合理化及び要求内容をさらに精査する等、合理性及び効率性の向上に努める。

外部有識者による点検

活動指標/成果指標において効率性ないし有効性の視点がないように見受けられる。例えば、有効性の視点からは設備や航空機等の稼働率を指標として設定することは可能か。あるいは契約形態を見直し、PBL契約とすることは可能か。