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防衛関係費現状通り事業ID: 5257

音響測定艦(AOS)

防衛省防衛装備庁事業監理官(艦船担当)開始: 2017年度

2025年度当初予算

132.8億円

2024年度執行: 67.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

広範な我が国周辺海域における常続的な音響情報の収集態勢を確立し、収集態勢の維持が可能となる。水中目標の捜索能力の向上は、海上交通の安全の確保に資することから、国民の生命と財産を守るという社会的ニーズを的確に反映した必要な事業である。

現状・課題

我が国周辺海域における情勢から、音響測定艦による音響情報収集の所要は一層高まっており、常続的な音響情報収集態勢を速やかに構築するため、音響測定艦を建造している。

事業の概要

我が国を取り巻く安全保障環境において、音響情報収集能力の能力向上は喫緊の課題であり、複数正面における常続的な音響情報の収集を可能とするため、音響測定艦1隻を新たに整備し、音響測定艦4隻の態勢を構築する必要がある。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)132.8億円-
2024年度18.4億円67.9億円
2023年度4.6億円19.6億円
2022年度1.4億円1.4億円
2021年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接三菱重工業株式会社50.4億円直接日本電気株式会社ほか17.3億円直接株式会社湘南工作所ほか1,560万円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

三菱重工業株式会社

50.4億円

音響測定艦の建造

1

三菱重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
50.4億円
直接ブロック B

日本電気株式会社ほか

17.3億円

搭載武器等の製造

1

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.4億円
2

米国(海軍省)

国庫債務負担行為等
3.0億円
3

国際電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2.5億円
4

株式会社東陽テクニカ

株式会社国庫債務負担行為等
1.2億円
5

海洋電子工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.1億円
6

三波工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
9,150万円
7

株式会社YDKテクノロジーズ

株式会社国庫債務負担行為等
8,320万円
8

東京計器株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
5,270万円
9

日本無線株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4,190万円
10

株式会社光電製作所

株式会社国庫債務負担行為等
2,130万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,450万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

株式会社湘南工作所ほか

1,560万円

艦艇器材の製造

1

株式会社湘南工作所

株式会社国庫債務負担行為等
1,180万円
2

株式会社田邊空気機械製作所

株式会社国庫債務負担行為等
220万円
3

向島マリーナー株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
170万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性    事業の目的から、海上自衛隊が保有する音響測定艦を建造することは、常時継続的な情報収集・警戒監視を実施するにあたり必要な事業であり、防衛省が実施することが適切である。 2 効率性     主契約企業が下請企業から部品を購入した場合に発生するGCIPの重複を局限するため官給品を支給する、装備品の調達方法の見直しに努める等、効率的な取得のために必要な検討を実施している。 3 有効性    海上自衛隊が保有する音響測定艦を建造し、各種事態等への対処能力を維持することが可能となる。 4 その他   音響測定艦を調達するための支出先、使途及び契約方法について、民間会社等への資金の流れを調査し、問題ないことを確認した音響測定艦艦の建造等の契約は、契約履行後に原価監査を行う予定であり、民間会社内における資金の流れについて適正に把握することが可能である。

改善の方向性

引き続き、官給品の支給及び装備品の調達見直し等により、効率的な取得を図っていく。

外部有識者による点検

音響測定艦は、海に囲まれた我が国にとっては極めて重要な装備であり、その保有率を高めることは重要。冷戦の間はソ連の潜水艦を太平洋に出さないための能力が求められていたが、今や周辺諸国の潜水艦活動は、我が国に対する大きな脅威となっており、海中状況監視の能力はさらに必要となってくる。保有率の向上に留まらず、さらなる情報収集能力の向上が求められる。

所見を踏まえた改善点・反映状況

必要性を踏まえて引き続き4隻態勢を構築する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

常時継続的な音響情報の収集を可能とする体制構築(保有率向上) 音響測定艦(3隻→4隻)。

測定指標:保有数(就役)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度3.03.0100.0
2022年度3.03.0100.0
2023年度3.03.0100.0
2024年度3.03.0100.0
2025年度4.0--
アウトプット

音響測定艦を取得する

測定指標:測定艦の取得数なお、直近では2020年度の1隻の取得を了している[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.00.0-
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

三菱重工業株式会社

音響測定艦(5204)

50.4億円1費目 ▾
費目金額
艦艇建造費50.4億円

日本電気株式会社

衛星通信装置NYRQ-1C-5の製造

2.2億円1費目 ▾
費目金額
艦艇建造費2.2億円

株式会社湘南工作所

40cm探照灯(04AOS用)の製造

1,180万円1費目 ▾
費目金額
艦艇建造費1,180万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。