救難ヘリコプター（UH-60J）の取得

事業の目的

本事業は、航空救難任務に必要な機能を維持するとともに、島嶼部に対する侵略を含む多様な事態に実効的に対処し得る捜索救難能力を確保するために必要な救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）を取得する。

現状・課題

現在、現有の救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ旧型）の用途廃止に適切に対応し、常続的な救難態勢の維持及び災害派遣を含む救難活動を実施する態勢を維持するため、平成２３年度から取得を開始している。／現有の救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ旧型）の用途廃止の計画に合わせ更新していくことから、ＵＨ－６０Ｊの納入年度が遅れないよう計画的に必要な機数を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

目的が達成した状態にあると判断するためにはどんなことが分かればよいかといった観点から、長期アウトカムの成果指標を設定されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　　　航空救難任務に必要な機能を維持するとともに、島嶼部に対する侵略を含む多様な事態に実効的に対処し得る捜索救難能力を確保するために必要な救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）を取得する。２　効率性　　　　装備品等の一括調達の実施により、経費を低減させている。３　有効性　　　　本事業によって、任務に必要な能力を確保できるものである。４　総合評価　　　　本事業の実施及び管理は適切である。効率性を図りつつ、必要な捜索救難能力を整備する事業である。

改善の方向性

現在、現有の救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ旧型）の用途廃止に適切に対応し、常続的な救難態勢の維持及び災害派遣を含む救難活動を実施する態勢を維持するため、平成２３年度から取得を開始している。令和８年度以降に用途廃止予定の、旧型機の残りすべての更新に加え、減耗予備機として合計１２機の機体を一括調達（長期契約）により取得する。現有の救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ旧型）の用途廃止の計画に合わせ更新していくことから、ＵＨ－６０Ｊの納入年度が遅れないよう計画的に必要な機数を整備する必要がある。