対潜資料隊用器材の借上げ

事業の目的

海上自衛隊の艦船及び航空機による部隊行動における水中領域の優位確保のため、海洋・音響データを活用する必要がある。本事業は、海洋・音響データを活用するシステムを継続的に運用し、部隊行動の支援を行う。

現状・課題

対潜資料隊は、部隊等から送付される海洋データ及び音響データをコンピュータ等により解析、評価、蓄積、管理し、部隊等の要求に応じて情報を提供する部隊であり、対潜資料隊の運用のためには、コンピュータ及び周辺機器を借上げる必要がある。／ハードウェアの老朽化対策及びセキュリティ向上のため、ソフトウェアの更新に合わせて器材の換装を実施し、標準的なメーカー保守期限である５年毎に器材の換装を行いシステムの可用性を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　対潜戦に資するシステム用器材の借上げであり、海上作戦部隊の任務完遂を可能にするために必要である。２　効率性　　必要最小限の器材を借上げ、コスト削減に努めており、効率的である。３　有効性　　本事業は、対潜戦に資するデータの解析、配布を一括している海上自衛隊唯一の事業及びシステムであり、艦艇の作戦行動に有効である。４　総合評価　必要最小限の機器で所要の結果を出しており、アウトカム等の諸設定は引き続き適切である。

改善の方向性

引き続き適正なコストで執行されるよう、より多くの事業者からの見積取得に尽力する。