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防衛関係費終了予定事業ID: 5239

海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材(借上)

防衛省防衛装備庁事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始: 2002年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 13.6億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

海上作戦を的確かつ効率的に遂行するためには、作戦の立案に必要な部隊の位置や兵力などの情報を収集・分析し、その結果を司令部レベルからビークルレベルまでの各指揮官が共有するため、部隊等の位置情報、チャットといった機能を有する海上自衛隊指揮統制・共通基盤システムを整備する。

現状・課題

ハードウェアの老朽化対策及びセキュリティ向上のため、ソフトウェアの更新に合わせて器材の換装を実施し、標準的なメーカー保守期限である5年毎に器材の換装を行いシステムの可用性を確保する必要がある。

事業の概要

事業の目的を達成するため、海上自衛隊の指揮統制を行うために必要となるシステムを借上げるものである。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度13.6億円13.6億円
2023年度14.8億円14.8億円
2022年度14.8億円14.8億円
2021年度14.8億円14.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接株式会社NTT DATA,Inc.13.6億円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

担当組織防衛省
直接ブロック A

株式会社NTT DATA,Inc.

13.6億円

器材借上等

1

株式会社NTT DATA,Inc.

株式会社国庫債務負担行為等
13.6億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

1. 必要性 海上自衛隊艦隊司令部等における作戦の的確かつ効率的な任務の遂行のためには、海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材を適切に借上げることが必要である。2. 効率性 事業の内容及び特性に応じ、事業内容の合理化及び要求の精査等、合理性及び効率性の向上に努めている。3. 有効性 支援システム用器材の借上げを継続することにより、各級指揮官の情勢判断並びに意思決定を支援する体制を整備することができる。4. 総合評価 海上作戦部隊指揮統制支援システム用器材の借上げは、適切に行われたと判断した。

改善の方向性

今後は海上作戦部隊指揮統制支援システムの継続運用を行うために、適切な維持整備を実施することが重要である。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

器材の借上げにより、システムを継続的に運用する。

測定指標:年間可働日数[単位: ]

年度別データを表示(20202024年度)
年度目標値実績値達成率
2020年度365.0365.0100.0
2021年度365.0365.0100.0
2022年度365.0365.0100.0
2023年度366.0366.0100.0
2024年度365.0365.0100.0
アウトプット

部隊の作戦指揮の継続な運用の確保

測定指標:所要のシステム器材の借上げ調達件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度0.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社NTT DATA,Inc.

機器借上(継続)

13.6億円1費目 ▾
費目金額
通信維持費13.6億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。