早期警戒機（Ｅ－２Ｄ）の取得

事業の目的

新たな早期警戒機を取得することにより、現有装備品（Ｅ－７６７及びＥ－２Ｃ）と組み合わせ、連続空中しょう戒能力の向上を図り、南西域をはじめとする我が国周辺海空域の警戒監視能力を強化する。

現状・課題

我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、周辺海空域（主に南西域）における警戒監視を強化する必要があるものの、既存の早期警戒管制機等（Ｅ－７６７及びＥ－２Ｃ）を組み合わせて運用しても、連続的に空中しょう戒するには不十分である。

行政事業レビュー推進チームの所見

短期アウトカムと長期アウトカムの設定について、活動の目的を意識して設定するよう指導した。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　周辺海空域における警戒監視能力の強化は急務であり、保有する早期警戒管制機等を組み合わせ、連続的に空中しょう戒を行うに十分な態勢を確立するため、Ｅ－２Ｄを取得する必要がある。２　効率性　　令和元年度には９機、令和５年度に５機の一括調達のＦＭＳ契約を実施し、より経済的な取得方法により、経費の縮減を図った。３　有効性　　厳しさを増す日本周辺での安全保障環境の中、周辺海空域における警戒監視能力の強化を実施する必要があり、本事業において、Ｅ－２Ｄを早急に配備することにより、常時連続的に空中しょう戒を行うに十分な態勢を確立することが可能となる。４　総合評価　　本事業の実施及び管理は適切である。効率性を図りつつ、必要な警戒監視能力を整備する事業である

改善の方向性

執行にあたっては、引き続き米国政府との価格交渉を行い、取得価格の低減、抑制に努め、納入の遅れやコスト高騰等がないようにプロジェクト管理を行っていく。