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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5231

固定翼哨戒機(P-1)の取得

防衛省防衛装備庁事業監理官(航空機担当)開始: 2007年度

2025年度当初予算

715.5億円

2024年度執行: 1377.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

新たな脅威や多様な事態、国際平和協力活動及び我が国周辺海域の警戒監視や不審船等の小型水上船舶の探知識別などの任務に対し、より実効的に対応するため国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき固定翼哨戒機を整備する。

現状・課題

防衛力整備計画(令和4年12月16日国家安全保障会議決定・閣議決定)において、「装備品等の取得及び能力向上等を加速し、領域横断作戦の基本となる陸・海・空の領域の能力を強化する」と計画しているが、P-3Cは耐用命数が近づいており、除籍に伴い配備機数が減少している。今後のP-3Cの配備機数の減少に対し、所要の哨戒体制を維持させるため、先進的な技術を積極的に活用し、能力向上したP-1を整備する必要がある。

事業の概要

P-3Cの老朽化及び除籍減耗に伴う後継として、探知識別能力、飛行性能及び通信能力等の向上が図られたP-1を整備する事業である。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)715.5億円-
2024年度873.1億円1377.4億円
2023年度621.2億円604.8億円
2022年度248.5億円188.2億円
2021年度274.3億円1083.8億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接川崎重工業株式会社988.9億円直接三菱電機株式会社ほか236.9億円直接株式会社IHI151.5億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

川崎重工業株式会社

988.9億円

機体及びAPUの製造

1

川崎重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
988.9億円
直接ブロック C

三菱電機株式会社ほか

236.9億円

航空機に必要な搭載機器の製造・販売

1

三菱電機株式会社

株式会社随意契約(公募)
60.3億円
2

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
59.3億円
3

日本電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
55.1億円
4

富士通株式会社

株式会社随意契約(公募)
23.4億円
5

株式会社国際電気

株式会社随意契約(公募)
6.0億円
6

NECネットワーク・センサ株式会社

株式会社随意契約(公募)
4.9億円
7

伊藤忠アビエーション株式会社

株式会社随意契約(公募)
4.6億円
8

古野電気株式会社

株式会社随意契約(公募)
2.8億円
9

米国(海軍省)

随意契約(その他)
2.5億円
10

長野日本無線株式会社

株式会社随意契約(公募)
1.9億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)16.0億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

株式会社IHI

151.5億円

エンジンの製造

1

株式会社IHI

株式会社随意契約(公募)
151.5億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

P-1の性能や取得の必要性は詳述されているが、課題であるP-3C数の減衰と本事業によるP-1の取得数との関係や、P-3Cの可動率に対する関係など、事業の進捗に伴う成果を検証する指標の設定などを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性  P-1は防衛省で使用する固定翼哨戒機であるため、防衛省で実施することが適当である。2 効率性  急激な物価高騰等に対して、エンジン・搭載電子機器等を官給し、また併せて能力向上を実施することで配備後に改修する等により経費削減に努め、効率化を図っている。3 有効性  P-3Cと比較して飛行性能・哨戒能力に優れたP-1を整備することで、周辺海域の哨戒、常続的警戒監視等の多様な任務により的確に対応でき、高性能化した対象目標に有効に対応している。4 総合評価  本事業は防衛省で実施することが必要である。また、P-1は常続的警戒監視等の多様な任務に的確に対応している。このため、必要性、効率性、有効性の観点からの評価した結果、事業を継続すべきである。

改善の方向性

引き続き、エンジン・搭載電子機器等を必要時期に官給、効率的な能力向上を企図する等経費節減に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

P-3Cの減衰、つまり除籍計画は防衛力整備に直結した事項であり、その計画を明らかにすることは適当ではない。したがって、P-1の取得数とP-3Cの除籍は相関関係にあると理解いただきたい。また、P-1やP-3Cの可動率についても、個々の装備品の可動状況を公表していないため、成果の指標として設定することは難しい。さらに、P-3Cの機齢延伸措置事業と連動するとともに、防衛力整備に直結する内容であることから、機数以外に本事業の目標・指標として設定することは適当ではないため現状の記載としている。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

P-1を配備し、警戒監視、対潜哨戒等の実施体制を構築する。

測定指標:P-1の配備機数(UP-1を含む)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度63.034.053.96825
2022年度63.035.055.55556
2023年度63.035.055.55556
2024年度63.036.057.14286
2025年度63.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

防衛力整備上の所要の数のP-1を取得する。

測定指標:P-1の取得機数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度5.04.080.0
2022年度0.01.0-
2023年度1.00.0-
2024年度3.01.033.33333
2025年度8.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

川崎重工業株式会社

P-1固定翼哨戒機及び初度費

967.4億円1費目 ▾
費目金額
航空機購入費967.4億円

株式会社IHI

P-1用エンジン(F7-10・搭載用)

151.5億円1費目 ▾
費目金額
航空機購入費151.5億円

三菱電機株式会社

UHF/VHF無線機(HRC-124B・P-1用)及び同初度費

32.9億円1費目 ▾
費目金額
航空機購入費32.9億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。