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防衛関係費終了予定事業ID: 5228

回転翼哨戒機(能力向上型)の開発

防衛省防衛装備庁事業監理官(航空機担当)開始: 2015年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 470万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

本事業は、回転翼哨戒機を能力向上させるための開発を実施することで、我が国周辺の海域において対潜戦の優位性を確保するとともに、近年の我が国周辺における各種事案に適切に対応していく能力を獲得することを目的とする。

現状・課題

近年の潜水艦は、吸音材の進化や動力部の静粛化といった技術的進展により、ソーナーによる探知が困難になってきており、特に深度が浅い海域においては、雑音があるとともに、海底からソーナー発信音が反響することから、目標潜水艦からの音波の探知類別が一層困難となっている。我が国周辺各国等の潜水艦の静粛化及びステルス化が進むとともに、行動海域が浅い海域へと拡大しつつある。静粛化、ステルス化した潜水艦に対する浅海域探知類別能力向上のため、音響システムにマルチスタティック処理能力を付与するとともにディッピング(吊り下げ式)ソーナーの探知類別能力を向上させることが必要である。また、潜水艦の行動海域拡大により、我が国の南西海域をはじめとする高温環境下において、発着艦時における艦の行動の自由を確保するため、トルク余裕及び操舵余裕を増加させ飛行性能を向上させることが必要である。

事業の概要

本事業は、平成27年度から令和3年度にかけて開発装備品を含む飛行試験機の試作を行い、令和3年度から令和5年度にかけて技術・実用試験を実施し、令和5年度に部隊使用承認を取得する計画である。試作は、平成27年度から平成29年度にその1として基本仕様の設定及び機体の細部設計を実施し、平成28年度から令和2年度にその2として、開発装備品の細部設計・製造及び飛行試験機(構成品)の製造を実施し、平成29年度から令和3年度にその3として搭載する電子機器等の地上連接試験及び飛行試験機の製造を実施した。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度-470万円
2023年度22.1億円20.6億円
2022年度-11.6億円
2021年度-165.7億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接新東亜交易株式会社470万円

支出先詳細

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

担当組織防衛省
直接ブロック A

新東亜交易株式会社

470万円

飛行試験の実施に必要な機器等の修理等

1

新東亜交易株式会社

株式会社随意契約(公募)
470万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

終了予定

事業所管部局による点検・改善

1 必要性  潜水艦の静粛化、ステルス化及び行動海域拡大に対応するため、ディッピング(吊り下げ式)ソーナーの能力向上及び高温環境下において、発着艦時における艦の行動の自由を確保するため、飛行性能を向上させることが必要である。2 効率性  本事業は、既存装備品のSH-60Kをベースとすることで、新規開発に比べ開発リスクを低減するとともに機体及び搭載装備品の共通部位の設計費、製造費を削減し開発経費抑制に努めるほか、既存の整備用器材等の後方設備及び教育体制を活用可能である。また、平成19年度から平成23年度にかけて実施した「回転翼哨戒機対潜能力向上の研究」において得られた成果を反映させることで効率的に開発を実施している。3 総合評価  各種事案への適切な対応能力の獲得を含む回転翼哨戒機の能力向上について、所望の成果が得られた。

改善の方向性

技術・実用試験は計画どおり完了し、部隊使用承認を取得した。本事業の全般を通じて得られた成果、教訓等については、今後の事業等における更なる効率化等を追求するための基礎資料として活用していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

回転翼哨戒機の能力向上

測定指標:解明した技術課題の数[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.00.0-
2022年度0.00.0-
2023年度2.02.0100.0
2024年度0.00.0-
アウトプット

技術・実用試験の実施に必要な試作機の製造

測定指標:試作研究の調達実績件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度0.00.0-
2023年度0.00.0-
2024年度0.00.0-
2025年度0.00.0-

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

新東亜交易株式会社

LAMP

470万円1費目 ▾
費目金額
開発試験費470万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。