多目的監視レーダ

事業の目的

沿岸監視レーダ、低空レーダ、対砲レーダ及び対迫レーダの後継として、情報科部隊、高射特科部隊及び野戦特科部隊等に装備し、各種目標を監視するために使用する多目的監視レーダを開発する。／この際、現有装備品の各種レーダのファミリー化・共通化を図り、量産単価・ＬＣＣ※の低減や補給整備性の向上を図る。／※ＬＣＣ（Life Cycle Cost）：ライフサイクルコスト

現状・課題

将来、沿岸及び低空監視は、敵航空機等の低ＲＣＳ※化により、探知距離が短縮し、敵目標に対する射撃が困難となる。また、対砲迫監視は、監視範囲が限定され、全周からの敵砲迫等による射撃への対応が困難、かつ、敵砲迫弾着位置の標定ができないことから、我が部隊の健在性保持が困難となる。更に、現行器材では部品等の互換性がなく、迅速な補給整備が実施できず、継続的監視が困難となる。よって、探知・監視性能の向上を図りつつ、補給整備所要を低減して継続的監視を実施するためのファミリー化したレーダが必要である。諸外国装備品、国内の類似装備品で要求を満足するものが現状ではないため、開発することが必要である。／※ＲＣＳ（Radar Cross Section）：レーダ反射断面積

行政事業レビュー推進チームの所見

事業を実施する上での課題や、それを解決するアウトプットからアウトカムまで、事業活動の進捗に伴う成果を測定するための指標が概ね整備されている。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　将来装備に必要な技術の育成及び開発可能性の検討及び装備品の評価又は適用した技術の有効性の評価等、自衛隊の装備品等の研究開発は、我が国の防衛力整備において重要な事業であることから、防衛省が実施すべき事業である。また、防衛省独自の仕様であり、技術審査により自ら設計、製造の内容を確認しながら事業を行う必要があるため、民間委託は不可能であり、防衛省で研究開発する必要がある。２　効率性　各種レーダのファミリー化、共通化を図り、量産単価・ＬＣＣの低減等を企図するとともに、民生品の活用を図る計画であり、効率的である。３　有効性　事態の多様化、戦場の拡大、戦況の進展の高速化する将来の戦いに対応し、ファミリー化・共通化により取得経費が低減され補給整備性が向上した多目的監視レーダの開発は、陸上自衛隊の電磁波領域における情報収集能力を強化する上で有効的である。４　総合評価　本事業は、効率性及び有効性の向上に努めつつ、適正に実施している。

改善の方向性

随意契約の際には、特殊な材料・部品の指定や特定の設備等を要件にしないことなど、コスト抑制に向けた取り組みを行い、効率性及び有効性を確保しつつ、必要な研究開発を実施する。