護衛艦（ＦＦＭ）

事業の目的

我が国を取り巻く安全保障環境は、周辺国の更なる国力の伸長等によるパワーバランスの変化が加速化・複雑化し、既存の秩序をめぐる不確実性が増していることから、海上自衛隊は、平素から、常時継続的な情報収集・警戒監視・偵察活動を行うとともに、対潜戦、対機雷戦等の各種作戦の効果的な遂行により、周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保するため多様な任務への対応能力を向上させた護衛艦（ＦＦＭ）を導入する。

現状・課題

自衛隊の対応が求められる事態が増加傾向にあり、かつ、我が国周辺で活動する周辺国の艦艇の隻数が急増していることから、常続的な監視や対潜戦等の各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保及び国際平和協力活動等を機動的に実施し得る能力を保持する護衛艦を取得する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

活動内容が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　事業の目的から、海上自衛隊が保有する護衛艦（ＦＦＭ）を建造することは、周辺海域の防衛や海上交通の安全確保及び国際平和協力活動等を実施するにあたり必要な事業であり、防衛省が実施することが適切である。２　効率性　　主契約企業が下請企業から部品を購入した場合に発生するＧＣＩＰの重複を局限するため官給品を支給する、装備品の調達方法の見直しに努める等、効率的な取得のために必要な検討を実施している。３　有効性　　海上自衛隊が保有する護衛艦（ＦＦＭ）を建造し、各種事態等への対処能力を維持することが可能となる。４　その他　 　 　　護衛艦（ＦＦＭ）を調達するための支出先、使途及び契約方法について、民間会社等への資金の流れを調査し、問題ないことを確認した。

改善の方向性

引き続き、官給品の支給及び装備品の調達見直し等により、効率的な取得を図っていく。