情報通信基盤災害復旧事業費補助金

事業の目的

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤の復旧事業を実施する地方公共団体に対し支援を行い、被災地域の復旧を図る。

現状・課題

本事業は、既に整備していた情報通信基盤の復旧を目的としており、被災地域の住民の生活向上にも寄与するものであり、現在も未復旧の被災地域が存在することから、引き続き本事業の実施が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること

事業所管部局による点検・改善

・平成23年３月11日に発生した東日本大震災により被災した地域の地方公共団体が実施する情報通信基盤（ＦＴＴＨ等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等）の復旧については、各被災地の地方公共団体から要望があり、国民のニーズは高い。・本事業は、既に整備していた情報通信基盤の復旧を目的としており、優先度の高い事業である。・情報通信基盤の復旧は、被災地域の住民の生活向上にも寄与しており、極めて有効な事業である。・未復旧の被災地域も存在することから、引き続き、本事業の実施が必要である。・長期アウトカムの2024年度当初見込み/目標値（世帯数）はレビューシート作成時点の値であり、交付決定の世帯数は6世帯である。

改善の方向性

引き続き事業を円滑に行うため、地方公共団体における事業スケジュールや進捗状況を勘案しつつ対応していきたい。