被災地域情報化推進事業

事業の目的

東日本大震災で被災した地方自治体が抱える課題について、当該地方公共団体が情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して効率的・効果的に解決する取り組みに対して支援を行い、当該課題を解決する。

現状・課題

本事業は被災自治体からの要望に基づき、各地域の被災状況や地理的環境、社会的事情等に応じて必要な支援策のみを講じるものであり、国と自治体等の適切な役割分担に基づき、効率性に留意しつつ、各自治体のニーズ及び執行見込み等を勘案した上で事業を実施する必要がある。また、現在も本事業を要望する被災自治体が存在することから、引き続き本事業の実施が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「東日本大震災からの復興基本方針」に基づき、被災自治体のICTを活用した復旧・復興に係る取り組みを支援するものである。事業の実施にあたっては、被災自治体からの要望に基づき、各地域の被災状況や地理的環境、社会的事情等に応じて真に必要な支援策のみを講じるものであり、国と自治体等の適切な役割分担に基づいて効率的に実施される施策であると認められる。

改善の方向性

被災自治体の要望や復興街づくりの状況等を踏まえ、適切に予算を執行する。

外部有識者による点検

被災自治体の情報通信技術（ICT）を活用した復旧・復興に係る取り組みへの支援を、引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めるとともに事業の終期についても検討すること。また、執行率が低いこと及び近時の活動当初見込み/目標値の数がゼロであることなどを踏まえれば、この事業自体の今後の必要性を抜本的に再検討し、予算要求に当たっては予算規模の適正化を行うことを強く推奨する。