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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5192

弾薬(陸上自衛隊(防大、防医大含む))

防衛省防衛装備庁事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始: 1964年度

2025年度当初予算

710.2億円

2024年度執行: 801.4億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

弾薬は、部隊の戦力発揮の根源であり、各種事態への対応、継戦能力及び戦闘能力の維持・向上を図るため、各種目的に応ずる弾薬を取得し、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保する。

現状・課題

将来の戦いに必要な所要を計画的に取得することが必要。また、将来の戦い方に備えた練度を維持・向上するための教育訓練用弾薬も併せて取得することが必要。

事業の概要

本事業においては、各種目的に応ずる防衛備蓄用、教育訓練用、試験検査用、実用試験用の弾薬等を取得するものである。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)710.2億円-
2024年度867.0億円801.4億円
2023年度603.0億円579.3億円
2022年度518.3億円568.0億円
2021年度660.4億円688.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接株式会社小松製作所ほか751.8億円直接旭化成株式会社ほか35.9億円直接日油株式会社ほか7.4億円直接米国(陸軍省)6.4億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック D

株式会社小松製作所ほか

751.8億円

弾薬の製造及び納入(国債)

1

株式会社小松製作所

株式会社国庫債務負担行為等
350.3億円
2

ダイキン工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
190.7億円
3

住商エアロシステム株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
44.0億円
4

旭精機工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
40.1億円
5

株式会社IHIエアロスペース

株式会社国庫債務負担行為等
25.9億円
6

株式会社YDKテクノロジーズ

株式会社国庫債務負担行為等
24.9億円
7

日本工機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
24.2億円
8

リコーエレメックス株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
19.5億円
9

日油株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
9.2億円
10

昭和金属工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.6億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)16.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

旭化成株式会社ほか

35.9億円

弾薬の製造及び納入(随意契約)

1

旭化成株式会社

株式会社随意契約(公募)
30.6億円
2

旭精機工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
4.9億円
3

昭和金属工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
3,240万円
4

日本工機株式会社

株式会社随意契約(公募)
1,000万円
直接ブロック A

日油株式会社ほか

7.4億円

弾薬の製造及び納入(一般競争契約)

1

日油株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.8億円
2

株式会社エアロパートナーズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.2億円
3

住商エアロシステム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.2億円
4

株式会社三田商店

株式会社一般競争契約(最低価格)
6,820万円
5

旭化成株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
6,490万円
6

株式会社國友銃砲火薬店

株式会社一般競争契約(最低価格)
4,470万円
7

ラジエ工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,920万円
8

株式会社銀座銃砲店

株式会社一般競争契約(最低価格)
350万円
直接ブロック C

米国(陸軍省)

6.4億円

弾薬の製造及び納入(FMS契約)

1

米国(陸軍省)

随意契約(その他)
6.4億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

現状・課題で記載した課題をどんな手段(アクティビティ)で解決しようとしているのかについて具体的に記載されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性  本事業は、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくために必要な防衛備蓄用、教育訓練用、試験検査用及び実用試験用の弾薬等を取得するものであり、令和7年度においても継続的に調達する必要がある。2 効率性  本事業は、事業内容の特殊性から、武器等製造法(昭和28年法律第145号)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の規定により、弾薬を製造または販売できる者は経済産業大臣等の許可を受けている者に限定されるため、調達等の手段も限られているが、多種目的に応ずる弾薬を取得することにより、有事における継戦能力の保持、平素からの射撃練度の維持・向上、火器・弾薬の領収試験、装備品の研究・開発等が可能であり効率的である。3 有効性  本事業は、防衛力整備計画等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃等)への対応力を向上させることができるため有効である。

改善の方向性

引き続き、契約実績の分析及びコスト低減方策の検討等を行い、効率的な予算要求、執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

将来の戦いに必要な所要等を計画的に取得するため、契約実績の分析及びコスト低減方策について引き続き検討

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

防衛力整備に必要な弾薬の取得

測定指標:防衛力整備に必要な弾薬の契約件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度78.078.0100.0
2022年度72.074.0102.77778
2023年度82.082.0100.0
2024年度105.0105.0100.0
2025年度106.0--
アウトプット

各種目的に応ずるために必要な弾薬の取得

測定指標:各種目的に応ずるために必要となる弾薬の種類のうち、取得した件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度72.074.0102.77778
2023年度82.082.0100.0
2024年度105.0105.0100.0
2025年度106.0--
2026年度122.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社小松製作所

120mmM、JM1りゅう弾、信管なし

89.0億円1費目 ▾
費目金額
弾薬購入費89.0億円

旭化成株式会社

99式155mmりゅう弾砲発射装薬

30.6億円1費目 ▾
費目金額
弾薬購入費30.6億円

米国(陸軍省)

FMS調達弾薬(40mmてき弾(AAV))

6.0億円1費目 ▾
費目金額
弾薬購入費6.0億円

日油株式会社

99式155mmりゅう弾砲空包

2.8億円1費目 ▾
費目金額
弾薬購入費2.8億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。