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防衛関係費現状通り事業ID: 5183

掃海艦艇(MSO、MSC)

防衛省防衛装備庁事業監理官(艦船担当)開始: 2011年度

2025年度当初予算

129.3億円

2024年度執行: 74.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

主要な港湾、海峡等における艦船の安全な航行を確保するために敷設機雷等の排除を行うため、所要の整備を行う。

現状・課題

機雷への対処能力を向上させるため、掃海艦を建造している。

事業の概要

現有の掃海艦艇の除籍が見込まれたことから、これらを補充するため平成23年度に掃海艇1隻、平成25年度に掃海艦1隻、平成26年度に掃海艦1隻、平成29年度に掃海艦1隻、令和2年度に掃海艦1隻、令和4年度に掃海艦1隻を整備着手し、平成26年度、平成28年度、平成29年度、令和2年度、令和6年度及び令和8年度にそれらを取得するもの。この掃海艦艇は、機雷の高性能化に対応し、機雷の捜索と処分をあわせて行うことが可能な水中航走式機雷掃討具(S-10)等を搭載して機雷排除能力の向上を図っている。また、20年度艦からは、船体に耐久性に優れる繊維強化プラスチック(FRP)を採用している。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)129.3億円-
2024年度52.1億円74.9億円
2023年度89.5億円123.0億円
2022年度20.4億円20.3億円
2021年度10万円22.3億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接ジャパンマリンユナイテッド株式会社59.6億円直接株式会社日立製作所ほか10.5億円直接株式会社日立製作所ほか4.9億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

ジャパンマリンユナイテッド株式会社

59.6億円

掃海艦の建造

1

ジャパンマリンユナイテッド株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
59.6億円
直接ブロック B

株式会社日立製作所ほか

10.5億円

搭載武器等の製造

1

株式会社日立製作所

株式会社国庫債務負担行為等
5.5億円
2

富士通株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4.0億円
3

株式会社オーシャンウィングス

株式会社国庫債務負担行為等
5,050万円
4

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2,440万円
5

興和オプトロニクス株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1,030万円
6

日本無線株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
470万円
7

株式会社佐浦計器製作所

株式会社国庫債務負担行為等
440万円
8

大阪布谷精器株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
90万円
9

長野日本無線株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
90万円
10

ジェイ・アール・シー特機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
60万円
直接ブロック C

株式会社日立製作所ほか

4.9億円

艦艇器材の製造

1

株式会社日立製作所

株式会社国庫債務負担行為等
3.6億円
2

三菱重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.2億円
3

株式会社湘南工作所

株式会社国庫債務負担行為等
560万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。なお、効率的な取得が改善の方向性であれば、当該取組を目標とすることを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性   事業の目的から、海上自衛隊が保有する掃海艇を建造することは、主要な港湾、海峡等における艦 船の安全な航行を確保するために敷設機雷等の排除を実施し、主要な海域の安全を確保するために必 要な事業であり、防衛省が実施することが適切である。 2 効率性   主契約企業が下請企業から部品を購入した場合に発生するGCIPの重複を局限するため官給品を 支給する、装備品の調達方法の見直しに努める等、効率的な取得のために必要な検討を実施してい る。3 有効性   海上自衛隊が保有する艦船を建造し、各種事態等への対処能力を維持することが可能となる。 4 その他   掃海艇を調達するための支出先、使途及び契約方法について、民間会社等への資金の流れを調査 し、問題ないことを確認した。23年度及び25年度掃海艦艇の建造に関する契約は、契約履行後に 実施した原価監査で問題は認められなかった。

改善の方向性

引き続き、官給品の支給及び装備品の調達見直し等により、効率的な取得を図っていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効果を測定するために適切な成果目標及び指標を設定するよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

主要な港湾、海峡等における艦船の安全な航行を確保するために実施する敷設機雷等の排除に必要となる運用体制の維持、能力向上

測定指標:海上自衛隊における掃海艦艇の保有数(就役)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度20.020.0100.0
2022年度20.020.0100.0
2023年度20.020.0100.0
2024年度20.020.0100.0
2025年度19.0--
アウトプット

掃海艦艇の取得

測定指標:掃海艦艇の取得数[単位: ]

年度別データを表示(20232026年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度0.00.0-
2024年度1.01.0100.0
2025年度0.0--
2026年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

ジャパンマリンユナイテッド株式会社

掃海艦(207)

33.7億円1費目 ▾
費目金額
艦艇建造費33.7億円

株式会社日立製作所

掃海クレーン6型の製造

5.5億円1費目 ▾
費目金額
艦艇建造費5.5億円

株式会社日立製作所

磁器掃海電源装置(04MSO)の製造

3.6億円1費目 ▾
費目金額
艦艇建造費3.6億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。