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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5182

潜水艦(SS)

防衛省防衛装備庁事業監理官(艦船担当)開始: 2010年度

2025年度当初予算

659.1億円

2024年度執行: 828.9億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

潜水艦は、その隠密性、長期的行動能力、遠距離水中探知能力等を活用して、常時継続的な情報収集・警戒監視を実施し、主要な海域の哨戒・防護にあたることを任務としているところ。防衛力整備計画に基づく態勢を構築するため、所要の整備を行う。

現状・課題

潜水艦22隻体制により、我が国周辺の海域における情報収集・警戒監視を有効に実施するため、潜水艦を建造している。

事業の概要

潜水艦は、対水上レーダー、ソーナー等の技術進歩に対応し、水中での作戦能力を向上するため、蓄電池・ディーゼル機関にスターリング機関を加えた推進システム、艦の運動及び動力の管制を行う艦制御システム並びに統合化された武器システムを搭載することにより、長時間安定した水中持続力を確保し、隠密性を向上させるとともに省人化を図った潜水艦となっている。また平成27年度からはリチウムイオン電池を搭載し、長時間安定した水中持続力を確保している。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)659.1億円-
2024年度598.3億円828.9億円
2023年度763.3億円969.1億円
2022年度498.6億円488.5億円
2021年度448.5億円703.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接川崎重工業株式会社ほか466.8億円直接三菱電機株式会社ほか202.6億円直接株式会社ジーエス・ユアサテクノロジーほか159.5億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

川崎重工業株式会社ほか

466.8億円

潜水艦の建造

1

川崎重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
262.2億円
2

三菱重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
204.6億円
直接ブロック C

三菱電機株式会社ほか

202.6億円

搭載武器等の製造

1

三菱電機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
52.5億円
2

株式会社神戸製鋼所

株式会社国庫債務負担行為等
27.9億円
3

沖電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
24.0億円
4

株式会社ニコン

株式会社国庫債務負担行為等
18.6億円
5

双日エアロスペース株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
12.4億円
6

株式会社日立製作所

株式会社国庫債務負担行為等
12.3億円
7

三菱重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
7.5億円
8

富士通株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.5億円
9

三菱商事株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
6.3億円
10

日本電気株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4.9億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)29.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

株式会社ジーエス・ユアサテクノロジーほか

159.5億円

機関部の製造

1

株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー

株式会社国庫債務負担行為等
126.1億円
2

川崎重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
33.3億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性  事業の目的から、海上自衛隊が保有する潜水艦を建造することは、常時継続的な情報収集・警戒監視を実施し、主要な海域の哨戒・防護にあたるために必要な事業であり、防衛省が実施することが適切である。2 効率性  主契約企業が下請企業から部品を購入した場合に発生するGCIPの重複を局限するため官給品を支給する、装備品の調達方法の見直しに努める等、効率的な取得のために必要な検討を実施している。3 有効性  海上自衛隊が保有する潜水艦を建造し、各種事態等への対処能力を維持することが可能となる。4 その他      潜水艦を調達するための支出先、使途及び契約方法について、民間会社等への資金の流れを調査し、問題ないことを確認した。

改善の方向性

引き続き、官給品の支給及び装備品の調達見直し等により、効率的な取得を図っていく。

外部有識者による点検

潜水艦を継続的に毎年一隻取得することは、防衛産業の能力維持のためにも不可欠。さらに、潜水艦は世界的に必要とされ、需要が高まっている。防衛産業技術基盤を維持すること、さらにはその競争力を高めることは、将来的な装備移転にも展開できる可能性があるだけに、同盟国、友好国むけの装備移転も視野に入れて展開すべき。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引続き事業の効果を測定するために適切な指標を設定するよう努める。また、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組み強化の検討を行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

常時継続的な情報収集・警戒監視を実施し、主要な海域の哨戒・防護を実施し得る体制の維持・構築

測定指標:保有数(就役)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度22.022.0100.0
2022年度22.022.0100.0
2023年度22.022.0100.0
2024年度22.022.0100.0
2025年度22.0--
アウトプット

潜水艦の取得(毎年1隻)

測定指標:潜水艦の取得(毎年1隻)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

川崎重工業株式会社

潜水艦(8131)

156.4億円1費目 ▾
費目金額
艦艇建造費156.4億円

株式会社ジーエス・ユアサテクノロジー

潜水艦用主蓄電池(SLH)(03SS用)

83.3億円1費目 ▾
費目金額
艦船建造費83.3億円

三菱電機株式会社

非貫通式潜望鏡1型改1

43.4億円1費目 ▾
費目金額
艦船建造費43.4億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。