武器修理費（陸自）

事業の目的

防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとして持続性・強靭性が挙げられている。本事業は、各種事態に即応し、実効的に対処するために、地対艦誘導弾、中距離地対空誘導弾等の器材について必要な部品等を取得して整備を実施し、装備品の可動率を維持して持続性・強靭性の強化に寄与することを目的とする。

現状・課題

取得した誘導弾について、継続的な維持整備による可動率の維持・向上が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

現状・課題について具体的に記載されるよう検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　事業の目的から、我が国の防衛に必要な装備品の可動率を維持するために必要な事業であり、防衛省で実施することが適切である。２　効率性　　当事業は、努めて一括調達の実施、市販品の活用等により効率的取得に努めている。引き続き同様のコスト低減策を推進する。３　有効性　　各種事態等への即応性を向上させることが可能となり有効である。４　総合評価　　当事業は、各種事態等への対処能力を向上させることで、我が国の平和と独立、国民生活の安全・安心を確保することが可能となり、防衛力の整備には必要であることから、上記効率化を継続しつつ要求を行う。

改善の方向性

引き続き一括調達の実施及び一括処分の検討や市販品の活用を図るなどのコスト低減策を推進する。また、限られた予算の中で装備品の可動率向上に資するため、早期執行による予算の有効活用、長期的かつ先見性を持った部品調達に努める。