誘導弾の取得

事業の目的

防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとして持続性・強靭性が挙げられている。本事業は、各種誘導弾（中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く）を所要の数量整備することにより、持続性・強靭性の強化に寄与することを目的とする。

現状・課題

現在配備されている各種誘導弾（中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く）について、減耗等により対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対処力が不足する可能性があることから、所要の誘導弾を取得する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　事業の目的から、防衛力整備を推進することは、我が国に対する侵攻に対応するために必要であり、防衛省で実施することが適切である。２　効率性　　民生品・汎用品の活用、車両・通信機器等の官給品支給及び同誘導弾システムのファミリー化によりコスト低減を図っている。３　有効性　　各種誘導弾システムを調達することで、防衛力整備を着実に推進できるので、侵攻への対処に有効である。４　総合評価　　効率的に各種誘導弾を調達することで、防衛力を着実に推進し、ひいては我が国に対する侵攻に対応可能である。

改善の方向性

各種誘導弾システムを取得し、持続性・強靭性を強化することで、我が国の平和と独立、国民生活の安全・安心を確保することが可能となることから、今後も予算・執行の効率化に努めつつ、事業を継続する。

外部有識者による点検

アクティビティとして、「１１式短距離地対空誘導弾」「９６式多目的誘導弾」「中距離多目的誘導弾」「携帯地対空誘導弾」の部隊への整備とあり、目標としてそれぞれ、4（部隊）・0（部隊）・１（部隊）・４（射撃単位）とある。執行額は2022年度32億円、2023年度165億円、2024年度160億円となっており、多額の誘導弾の取得に比して、整備している部隊数が少ないように見られる。誘導弾の整備においては誘導弾そのものだけでなく、射撃（迎撃）の体制も必要であるため、それらが必要十分な形で計画性をもって配備されているのか、検証が必要と思われる。