艦船修理費（海自）

事業の目的

新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するためには、海上自衛隊の艦船の整備及び維持に必要な材料等を購入等する必要があり、海上自衛隊の艦船可動を確保するため、海上自衛隊の艦船の整備及び維持を行う。

現状・課題

海上自衛隊の艦船可動を確保するため、定期検査、年次検査に必要な機材の調達を行い、海上自衛隊の艦船の整備及び維持を実施している。また、突発的に発生する各種不具合に対して臨時修理等を実施し、艦船の可動率を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

長期アウトカムは、事業活動が目的に向かって長期的にどの程度到達したかを確認する指標であるから、艦船可動率の向上に対する活動の有効性などを目標・指標として設定することを検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するため、艦船の維持及び整備に必要な材料等を調達、確保し、海上自衛隊艦船の可動率を向上させるものであり、防衛省が実施することが適切である。２　効率性　　調達品目及び数量については、今後の維持・整備態勢を含め、効率的な取得をするために必要な検討を実施している。３　有効性　　艦船可動率の向上により、各種事態等に対する実効的な対処能力を維持することが可能となることから有効である。

改善の方向性

広く応募・応札が可能となるよう努めるとともに、実績等による適正な事業運営を行い、効率的な執行に努める。