航空機搭載通信機器維持修理

事業の目的

海上自衛隊で使用する各航空機の任務可動を確保するために、各航空機の搭載通信機器（電子機器等）について、定期修理、臨時修理及び定期保守役務を実施し、機器の信頼性確保及び不具合修復を実施するものである。

現状・課題

航空機用搭載電子機器の定期修理、臨時修理（構成品修理、モジュール修理）及び定期保守役務を実施するものであるが、航空機搭載通信機器が修理完了までに要するリードタイムが長いため、修理用部品を効果的に調達する等により、修理リードタイム短縮に取り組む。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　本事業は海上自衛隊航空機用搭載電子機器の定期修理、臨時修理及び定期保守役務を実施するための事業であり、防衛省で実施することが適当である。２　効率性　　本事業により、航空機を計画どおりに運用でき、必要な可動機を確保することができる。３　有効性　　搭載電子機器の定期修理、臨時修理及び定期保守役務を実施することにより、各航空機の任務可動状態維持を有効としている。４　総合評価　　本事業は防衛省で実施することが必要である。また、航空機搭載の電子機器を維持修理することにより、海上自衛隊の任務達成に資することから、必要性、効率性、有効性の観点から評価した結果、本事業は継続すべきである。

改善の方向性

アクティビティ１～３について、適切な需要予測により調達を行い効率化を図るとともに、臨時修理完了までのリードタイム短縮のため、包括的な契約等の実施を考慮する。

外部有識者による点検

執行額が近年上昇している（2022年42億、2023年49億、2024年69億）がアウトカム指標は「必要な部品を提供した航空機保有基地数」（近年は15基地にて不変）となっている。増額の要因が保守の単価や契約方式の変化なのか、それとも、対象となる航空機数の変化なのか、が具体的に不明である。定期修理・定期保守・臨時修理の必要性が近年どの程度上昇しているのか、あるいは通信機器自体がどのように変化（高度化）しているのか、など一定程度要因を説明すべきではないか。