機雷探知機の整備等

事業の目的

掃海艇に装備されている機雷探知機のオーバーホール及び水中処分隊等が使用する浅海用音響測深装置、携帯用機雷探知機並びに水中無人機の維持整備を実施し、機雷探知能力の維持を図る。

現状・課題

遅滞なく組部品のオーバーホールを行っていたが、昨今の半導体不足の影響を受け、一部役務にて部品の調達不能による債務不履行が発生した。／部品の長納期化に対応するため、長納期部品の在庫確保及び余裕を持った整備計画の調整を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、適切に対応されたい。

事業所管部局による点検・改善

１　必要性　　機雷探知機は機雷等を探知し、日本が関係する海域の安全を確保するために必要な器材であり、防衛省が整備を実施することが適切である。２　効率性　　機雷探知機の組部品は定期検査中にオーバーホールできないため、オーバーホール済みの組部品を定期検査時に交換している。また、撤去した組部品は翌年度又は翌々年度の使用予定に合わせてオーバーホールを実施することによって効率的な整備を実施している。３　有効性　　機雷探知機は海中で使用しているため、長期間使用していると塩害による劣化が進むことから、計画的な整備を実施することで機器の機雷探知能力維持が可能となる。４　執行率　今年度の執行率が８８％であるが、これは半導体不足により、役務の一部取りやめ、債務消滅が発生したことが原因である。

改善の方向性

契約実績の分析及び定期整備内容の見直しをすることにより、コスト低減及び安定的な整備回転の維持を図る。

外部有識者による点検

海上防衛（掃海艇による機雷探知・水中無人機の維持整備）の強化が必要であるところ、半導体の供給不足により、執行率が7～8割となっている。（執行額は、2022年度12億円、2023年度12億円、2024年度17億円）。特に近年の紛争で、無人航空機や無人艇等が多数投入されている現実や、防衛体制における人材育成の限界を踏まえれば、無人での探知・探査・掃海業務などの強化が図られるべきところである。計画通りの整備ができていないことに対する対策を講じる必要がある。