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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5157

弾薬(海上自衛隊)

防衛省防衛装備庁事業監理官(艦船担当)開始: 1965年度

2025年度当初予算

911.3億円

2024年度執行: 314.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

各種事態における即応能力及び継戦能力を保持し、実効的に対処するため、所要の行動用弾薬を整備するとともに、軍事科学技術の進展に対応するため、保有弾種の更新及び能力向上を図る。また、隊員の錬成訓練等に必要な各種弾薬を取得し、自衛隊の防衛力の維持・向上を図る。

現状・課題

海上自衛隊が必要とする各種弾薬を継続的に調達することで、必要十分な数量の弾薬を保有しておくことが必要。

事業の概要

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬(艦船及び航空機行動用弾薬)及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬(訓練用弾薬)を取得するものである。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)911.3億円-
2024年度332.7億円314.2億円
2023年度674.0億円777.3億円
2022年度797.9億円322.3億円
2021年度615.5億円1052.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接三菱重工業株式会社ほか163.4億円直接米国(海軍省)ほか103.9億円直接ダイキン工業株式会社ほか34.7億円直接株式会社IHIエアロスペースほか12.2億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック B

三菱重工業株式会社ほか

163.4億円

水雷等の発注

1

三菱重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
122.7億円
2

株式会社石川製作所

株式会社国庫債務負担行為等
28.1億円
3

JMUディフェンスシステムズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
7.9億円
4

株式会社日立製作所

株式会社国庫債務負担行為等
4.6億円
直接ブロック A

米国(海軍省)ほか

103.9億円

誘導弾等の発注

1

米国(海軍省)

国庫債務負担行為等
88.1億円
2

三菱電機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
11.7億円
3

株式会社エムエイチアイロジテック

株式会社国庫債務負担行為等
2.5億円
4

伊藤忠アビエーション株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.6億円
直接ブロック D

ダイキン工業株式会社ほか

34.7億円

砲銃弾等の発注

1

ダイキン工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
15.3億円
2

株式会社YDKテクノロジーズ

株式会社国庫債務負担行為等
10.7億円
3

日本工機株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
4.4億円
4

株式会社松原製作所

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.3億円
5

旭精機工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.2億円
6

米国(海軍省)

国庫債務負担行為等
7,640万円
7

株式会社JALUX

株式会社国庫債務負担行為等
4,290万円
8

株式会社JKB DAIRA JAPAN

株式会社国庫債務負担行為等
3,800万円
9

株式会社浦和銃砲火薬店

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,780万円
10

株式会社石川製作所

株式会社国庫債務負担行為等
1,070万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,150万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック C

株式会社IHIエアロスペースほか

12.2億円

欺瞞弾等の発注

1

株式会社IHIエアロスペース

株式会社国庫債務負担行為等
11.0億円
2

株式会社エアロパートナーズ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.2億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業で解決しようとする課題を具体的に記載するよう指導した。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性  海上自衛隊が各種行動を実施すために必要な弾薬(艦船及び航空機行動用弾薬)及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬(行動用弾薬)を整備するものであり、海上自衛隊の防衛力を維持するために必要な事業であり国が実施することが適切である。また、海上自衛隊の防衛力を維持していくためには、弾薬の調達が必要不可欠であり、継続的に実施する必要がある。2 効率性  一般競争や公募などによる競争性確保に努めるほか、随意契約の条件に基づく調達を行っており、実績単価や防衛省側が査定した算定レート等を採用している。また、本事業以外の用途で予算の目的外使用は行っておらず、真に必要なものに限定されている。3 有効性  所要の取得達成度を満たしていることから、防衛力整備に必要な弾薬を取得できており、海上自衛隊の防衛力を維持することが可能と見込まれることから弾薬の取得達成度を維持するために有効な事業である。

改善の方向性

引き続き、前年度の契約実績の反映、他機関との要求時期の整合等を講じることにより、取得価格の低減を図り、各種弾薬を取得する。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業で解決しようとする課題を具体的に記載した。また、執行率低調の改善を検討し、適正な予算要求に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

防衛力整備に必要な弾薬を取得する。

測定指標:取得達成度[単位: %]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度100.097.097.0
2022年度100.094.094.0
2023年度100.0115.0115.0
2024年度100.077.077.0
2025年度100.0--
アウトプット

弾薬の取得

測定指標:弾薬の調達件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度70.080.0114.28571
2023年度61.078.0127.86885
2024年度73.080.0109.58904
2025年度61.0--
2026年度31.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

米国(海軍省)

SeaRAM用ミサイルRIM-116

44.3億円1費目 ▾
費目金額
弾薬購入費44.3億円

三菱重工業株式会社

12式魚雷

27.4億円2費目 ▾
費目金額
弾薬購入費27.4億円
弾薬購入費-

株式会社IHIエアロスペース

チャフロケット弾

9.2億円1費目 ▾
費目金額
弾薬購入費9.2億円

株式会社YDKテクノロジーズ

90式信管(改)

-1費目 ▾
費目金額
弾薬購入費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。