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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5149

諸器材購入費等(空自)

防衛省防衛装備庁事業監理官(航空機担当)

2025年度当初予算

348.5億円

2024年度執行: 229.7億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

航空自衛隊が任務を遂行する上で必要な態勢を維持するため、所要の諸器材等を購入等する。

現状・課題

諸器材の老朽化が進み、航空自衛隊が任務を遂行する上でその態勢確保のために器材等の更新が逐次必要である。

事業の概要

1 編成装備品の購入、製造等に要する初度費の支払い、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品の購入/2 車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の機上動力器材、着陸制御拘束装置、油類、施設車両、施設機械器具その他の資材の保管用機械器具並びにこれらの付属品の購入及び据付/3 武器附属品、銃架、銃手入れ台、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌、弾薬類及び保管、修理等に必要な機械器具等並びにこれらの付属品の購入及び据付等

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)348.5億円-
2024年度312.4億円229.7億円
2023年度218.7億円181.4億円
2022年度3.4億円98.6億円
2021年度3.5億円1.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

※「要確認」と表示している年度は、元データ上の歳出予算現額に対して執行額が通常範囲を大きく超えているため、表示を保留しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接三菱重工業株式会社ほか205.0億円直接米国(空軍省)ほか24.7億円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

三菱重工業株式会社ほか

205.0億円

部隊の運用に必要な器材等の取得

1

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
33.7億円
2

第一実業株式会社

株式会社随意契約(公募)
12.9億円
3

地崎道路株式会社

株式会社随意契約(公募)
12.4億円
4

東芝インフラシステムズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
10.1億円
5

住商エアロシステム株式会社

株式会社随意契約(公募)
9.9億円
6

株式会社ライオン事務器

株式会社一般競争契約(最低価格)
9.8億円
7

株式会社NICHIJO

株式会社一般競争契約(最低価格)
5.8億円
8

双日エアロスペース株式会社

株式会社随意契約(公募)
5.5億円
9

株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリング

株式会社随意契約(公募)
4.8億円
10

川崎重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
4.7億円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)95.4億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

米国(空軍省)ほか

24.7億円

航空機等の運用に必要な各種整備器材の取得等

1

米国(空軍省)

随意契約(その他)
24.6億円
2

米国(海軍省)

随意契約(その他)
1,250万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムは、事業の進捗がその目的に到達しているかを確認する指標が必要なので、引続き有意性のある成果指標の設定を検討されたい。装備品の特性として、一定数の随意契約は発生するが、一般競争入札については、競争性確保に向けた取組みを強化されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

1 必要性     航空自衛隊の運用又は維持に必要な諸器材の取得等を行うための事業である。 2 効率性     各事業の内容及び特性に応じ、事業内容の合理化及び要求の精査等、合理性及び効率性の向上に努めている。引き続き、最新の過去実績等を反映し、要求額を見直すとともに、仕様書の見直し等を行う等、更なる効率化を図るよう努力している。3 有効性     必要とされる諸器材を取得し、任務の遂行に係る能力及び態勢を維持している。 4 総合評価     航空自衛隊の保有する装備品等の維持整備に必要な各種の器材等の取得にあたり、更なる効率化及び合理化に努めつつ、適正に実施している。

改善の方向性

引き続き各事業の特性等に応じ、事業内容の合理化及び要求内容を更に精査する等、合理性及び効率性の向上に努める。

外部有識者による点検

--

所見を踏まえた改善点・反映状況

多品種多品目にわたる装備品を対象とした事業であるため、単一の指標による評価とすることは困難である。一般競争入札については、各要求元契約担当官等が競争性の拡大に努めているものの、引き続き各事業の進捗について確認し、効率的な事業の推進に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

航空自衛隊が保有する装備品等の整備作業に必要な諸器材を適切に維持する。

測定指標:諸器材の新規取得及び老朽器材の更新等を行い、装備品を維持した基地数[単位: 基地]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度73.073.0100.0
2022年度73.073.0100.0
2023年度72.072.0100.0
2024年度72.072.0100.0
2025年度72.0--
アウトカム

航空自衛隊が保有する装備品等の整備作業に必要な諸器材を適切に維持する。

測定指標:諸器材の取得及び老朽器材の更新等を行い、整備態勢を維持した基地数[単位: 基地]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度73.073.0100.0
2022年度73.073.0100.0
2023年度72.072.0100.0
2024年度72.072.0100.0
2025年度72.0--
アウトプット

必要な諸器材の取得

測定指標:取得した諸器材等を提供する基地数[単位: 基地]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度73.073.0100.0
2022年度73.073.0100.0
2023年度72.072.0100.0
2024年度72.072.0100.0
2025年度72.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

三菱重工業株式会社

輸送機用誘導弾発射システム(投下試験用)

19.9億円1費目 ▾
費目金額
諸器材購入費等(空自)19.9億円

米国(空軍省)

ALIS端末等の取得(FMS)

12.3億円1費目 ▾
費目金額
諸器材等購入費12.3億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。