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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5145

諸器材購入費等(陸自)

防衛省防衛装備庁事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始: 1954年度

2025年度当初予算

484.7億円

2024年度執行: 200.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

厳しさを増す安全保障環境や続発する災害の下、陸上自衛隊の活動基盤となる各種の装備品等を着実に整備し、これを活用することで、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)への即応性・実効的対処能力の向上を図り、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保する。

現状・課題

陸上自衛隊の活動基盤となる各種の装備品等を着実に整備するための諸器材の確保。

事業の概要

陸上自衛隊が各種の任務を遂行するためには、各種の装備品等を必要とする。本事業は、こうした装備品等のうち、主要装備品以外の諸器材の整備や、参考器材の購入による研究や改善を実施して各種事態への即応性・実効的対処能力の向上を図るものである。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)484.7億円-
2024年度290.8億円200.1億円
2023年度48.0億円74.0億円
2022年度105.0億円120.2億円
2021年度65.5億円84.0億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接三菱重工業株式会社ほか84.3億円直接株式会社GTAjほか48.5億円直接株式会社銀座銃砲店ほか34.8億円直接多摩川エアロシステムズ株式会社ほか22.9億円直接綜合警備保障株式会社ほか8.2億円直接コーンズテクノロジー株式会社ほか1.0億円直接株式会社ワセダジムキオフィスサプライほか3,370万円

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック D

三菱重工業株式会社ほか

84.3億円

12式地対艦誘導弾能力向上型

1

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
35.1億円
2

川崎重工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
16.6億円
3

太陽工業株式会社

株式会社随意契約(公募)
5,720万円
4

JMUディフェンスシステムズ株式会社

株式会社随意契約(公募)
4,780万円
5

コーンズテクノロジー株式会社

株式会社随意契約(公募)
3,720万円
6

東京電機産業株式会社

株式会社随意契約(公募)
2,860万円
7

極東貿易株式会社

株式会社随意契約(公募)
2,120万円
8

株式会社重松製作所

株式会社随意契約(公募)
2,020万円
9

株式会社アルティア

株式会社随意契約(公募)
1,620万円
10

タイセイ電機株式会社

株式会社随意契約(公募)
560万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)30.3億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック F

株式会社GTAjほか

48.5億円

精密砲弾、人命救助システム等の整備等

1

株式会社GTAj

株式会社随意契約(不落・不調)
24.5億円
2

双日エアロスペース株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.4億円
3

JFEテクノス株式会社

株式会社随意契約(その他)
1.0億円
4

三菱電機株式会社

株式会社随意契約(その他)
9,140万円
5

日本電気株式会社

株式会社随意契約(その他)
8,590万円
6

日本電計株式会社

株式会社随意契約(その他)
7,380万円
7

船山株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,600万円
8

住商エアロシステム株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,180万円
9

コーンズテクノロジー株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,150万円
10

三菱重工業株式会社

株式会社随意契約(その他)
4,050万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)17.4億円

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直接ブロック A

株式会社銀座銃砲店ほか

34.8億円

双眼式暗視装置等

1

株式会社銀座銃砲店

株式会社一般競争契約(最低価格)
5.2億円
2

株式会社三和日精

株式会社一般競争契約(最低価格)
4.3億円
3

双信商事株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.7億円
4

株式会社三愛部品

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.0億円
5

モトローラ・ソリューションズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.0億円
6

株式会社共和電業

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.2億円
7

船山株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.1億円
8

帝國纎維株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.0億円
9

太陽工業株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
9,640万円
10

日本特装株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
8,560万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)12.5億円

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直接ブロック G

多摩川エアロシステムズ株式会社ほか

22.9億円

航空機用整備工具セットの欠品補充等

1

多摩川エアロシステムズ株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
3.3億円
2

双信商事株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
2.0億円
3

株式会社ティーピーエス アビエーション ジャパン

株式会社国庫債務負担行為等
1.7億円
4

山口産業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.6億円
5

株式会社ジュピターコーポレーション

株式会社国庫債務負担行為等
1.3億円
6

株式会社妙義工商

株式会社国庫債務負担行為等
1.2億円
7

東京航空計器株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
1.1億円
8

株式会社S.T.ディバイス

株式会社国庫債務負担行為等
1.1億円
9

三菱重工業株式会社

株式会社国庫債務負担行為等
7,900万円
10

株式会社SUBARU

株式会社国庫債務負担行為等
5,560万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)8.2億円

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直接ブロック B

綜合警備保障株式会社ほか

8.2億円

駐屯地警備システムの更新、警備監視装置の充足

1

綜合警備保障株式会社

株式会社指名競争契約(最低価格)
2.6億円
2

株式会社ワセダジムキオフィスサプライ

株式会社指名競争契約(最低価格)
9,530万円
3

セコム株式会社

株式会社指名競争契約(最低価格)
7,610万円
4

株式会社セキュリティハウス

株式会社指名競争契約(最低価格)
4,870万円
5

セントラル警備保障株式会社

株式会社指名競争契約(最低価格)
4,510万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.9億円

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直接ブロック C

コーンズテクノロジー株式会社ほか

1.0億円

開発実験団の基盤強化、自衛隊犬等の取得

1

コーンズテクノロジー株式会社

株式会社随意契約(企画競争)
4,150万円
2

株式会社ノビテック

株式会社随意契約(企画競争)
2,310万円
3

K-9 osaka

随意契約(企画競争)
120万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)3,690万円

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直接ブロック E

株式会社ワセダジムキオフィスサプライほか

3,370万円

警報器GOB-58-B等

1

株式会社ワセダジムキオフィスサプライ

株式会社随意契約(少額)
570万円
2

東邦商工株式会社

株式会社随意契約(少額)
340万円
3

株式会社装備開発機構

株式会社随意契約(少額)
220万円
4

双信商事株式会社

株式会社随意契約(少額)
190万円
5

株式会社妙義工商

株式会社随意契約(少額)
150万円
6

株式会社フォーピース

株式会社随意契約(少額)
140万円
7

ファクトリッシュ株式会社

株式会社随意契約(少額)
140万円
8

アンリツ株式会社

株式会社随意契約(少額)
140万円
9

船山株式会社

株式会社随意契約(少額)
140万円
10

株式会社ぱるる

株式会社随意契約(少額)
130万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,210万円

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04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当である。なお、効率的な執行が改善の方向性であれば、当該取組を目標とすることを検討されたい。執行率が低調のため、要因を分析の上、必要に応じて執行状況を概算要求等に反映されたい。

事業所管部局による点検・改善

・厳しさを増す安全保障環境や続発する災害の下、陸上自衛隊の活動基盤となる各種の装備品等を着実に整備し、これを活用することで、各種事態(島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等)への即応性・実効的対処能力の向上を図り、我が国の平和と国民生活の安全・安心を確保するために必要である。・アクティビティ1について、陸上自衛隊の即応性を維持するための指標として有効であり、長期アウトカムである演習実施回数については、目標値に対して100%の達成度であった。

改善の方向性

アクティビティ1について、目標値を達成できるよう適切な経費取得及び効率的な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

本事業は、事業活動が事業の最終目標に直結することから、現状においては単一のアウトカムを設定することは妥当であり、引き続き事業の効果を測定するために適切な指標を設定するように努める。執行率低調について執行管理を適切に実施し執行率の向上に努める。一部の研究について、過去の試験データを活用することにより、研究が可能であることから、経費を縮減

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

主要演習を通じ、即応性・実効的対処能力の向上を図る

測定指標:演習実施回数(陸上自衛隊が計画した主要演習)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度24.022.091.66667
2022年度19.019.0100.0
2023年度30.030.0100.0
2024年度30.030.0100.0
2025年度30.0--
アウトプット

主要装備品以外の諸器材の取得

測定指標:各装備品等の整備実績[単位: 種類]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度33.037.0112.12121
2022年度33.037.0112.12121
2023年度33.033.0100.0
2024年度33.033.0100.0
2025年度33.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

三菱重工業株式会社

12式地対艦誘導弾能力向上型(実用試験用)(その2)

34.4億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費34.4億円

株式会社GTAj

155mm精密砲弾(試験用)

23.9億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費23.9億円

株式会社銀座銃砲店

双眼式暗視装置(D型)

4.8億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費4.8億円

多摩川エアロシステムズ株式会社

バッテリ充電器

2.6億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費2.6億円

綜合警備保障株式会社

駐屯地警備監視システム(姫路)

1.3億円1費目 ▾
費目金額
物品購入費1.3億円

コーンズテクノロジー株式会社

熱現象撮影装置

4,150万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費4,150万円

株式会社ワセダジムキオフィスサプライ

警報器GOB-58-B

140万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費140万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。