都道府県警察費補助金（被災地）

事業の目的

本事業は、福島県警察を対象に福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒警ら活動の実施に必要となる車両燃料費を補助することを通じ、当該区域における公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすことを目的とする。

現状・課題

福島第一原子力発電所事故以降、福島県警察では、避難指示区域等における警戒警ら活動を実施しているところ、避難指示区域は、放射線量等に応じて順次見直しがなされているが、依然として７市町村が避難指示区域に指定されており、その大半を占める帰還困難区域においては、原則として立ち入りが制限されるなど、夜間等における治安の悪化が懸念される状況である。／このため、当該区域等においては、通常の警ら活動とは別個の警戒警ら活動を引き続き実施することが必要であることから、この活動のための車両燃料費が必要となるもの。

行政事業レビュー推進チームの所見

当該事業の成果等を適切に、「都道府県警察費補助金（一般会計）」に引き継ぐこと。

事業所管部局による点検・改善

毎年度、補助金の交付申請や補助事業完了後の実績報告等を受け、事業の実施状況を確認している。避難地域等における侵入窃盗犯認知件数は、過去５年間で最高を記録した2020年（424件）の約２割程度に抑えられているなど、当該補助金を有効に活用し、警戒・警ら活動等の災害警備活動を継続的かつ的確に実施している。

改善の方向性

第2期復興・創生期間における効果検証を踏まえ、事業を見直した結果、帰還困難区域の縮小等を踏まえ、2026年度からの第３期復興・創生期間以降においては、「都道府県警察費補助金（一般会計）」の中で実施していく。その際、現在の実施状況等を踏まえ、随時計画を見直すなど適切に当該事業に引き継いだ上で実施していく。

外部有識者による点検

令和７年度までの事業の検証を行い、当該事業を引き継いだ「都道府県警察費補助金（一般会計）」に成果や知見の活用を引き継ぐこと。