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防衛関係費事業内容の一部改善事業ID: 5110

通信維持費等(統幕)

防衛省防衛装備庁事業監理官(宇宙・地上装備担当)開始: 2000年度

2025年度当初予算

282.2億円

2024年度執行: 260.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

わが国の防衛にかかる防衛省・自衛隊の活動において、防衛大臣及び主要補佐者等が発する命令、指示等を適時適切に伝達するとともに、これら命令、指示を実行するための連絡調整、情報共有等を円滑に行う機能を確保するため、各種コンピューターシステム、通信器材及びそれらに付随する諸器材、消耗品等を整備するとともに、これらを適切に維持管理する。また、統合運用時、防衛大臣及び主要補佐者の命令、指示等の実行の母体となる統合幕僚監部を適切に運営するため、その活動基盤となる各種施設、器材等を整備し、これらを適切に維持管理する。

現状・課題

わが国を取り巻く安全保障環境が緊迫化する中、指揮統制の要となる各種情報通信機器等についても、早期の装備化が求められているところ、世界的なインフレや人件費の高騰が世界中で進んでいる。通信電子機器の部品の多くは国外で生産されていることから、当初の見積もりを超えるような場合もあるが、要求内容の精査等を行うことにより適正な執行に努める必要がある。

事業の概要

防衛省・自衛隊における命令、指示の伝達及び連絡調整並びに情報共有を行うため、システム及びソフトウェアを開発する。またシステム(器材)の借り上げを実施する他、それらの器材の維持整備等を適切に実施し、統合幕僚監部の運営に必要な諸器材の取得を実施する。このうち、日米共同を実施する際に重要な情報共有システム関連事業について記載する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)282.2億円-
2024年度255.9億円260.1億円
2023年度161.9億円130.7億円
2022年度108.5億円98.5億円
2021年度162.6億円123.2億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織防衛省直接KDDI株式会社ほか112.6億円直接株式会社大塚商会ほか79.6億円直接三菱電機株式会社ほか67.4億円直接株式会社NTTデータほか5,250万円直接日本電気株式会社-

支出先詳細

担当組織防衛省
直接ブロック A

KDDI株式会社ほか

112.6億円

機器等の借上

1

KDDI株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
13.5億円
2

株式会社NTTデータ

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.4億円
3

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.3億円
4

富士通株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.1億円
5

パナソニックアビオニクスコーポレーション

外国法人等一般競争契約(最低価格)
1.1億円
6

株式会社日本デジコム

株式会社一般競争契約(最低価格)
450万円
7

株式会社NTTドコモ

株式会社一般競争契約(最低価格)
400万円
8

リコージャパン株式会社

株式会社随意契約(その他)
140万円
9

セコム株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
60万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)94.1億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック D

株式会社大塚商会ほか

79.6億円

資材等の取得、修理等

1

株式会社大塚商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
77.9億円
2

富士ソフト株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1.0億円
3

株式会社内田洋行

株式会社一般競争契約(最低価格)
6,700万円
4

アンカーテクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
190万円
5

株式会社秋山商会

株式会社一般競争契約(最低価格)
160万円
6

株式会社第一文眞堂

株式会社一般競争契約(最低価格)
40万円
7

株式会社タニックス

株式会社一般競争契約(最低価格)
10万円
直接ブロック B

三菱電機株式会社ほか

67.4億円

機器等の維持整備

1

三菱電機株式会社

株式会社随意契約(公募)
8.7億円
2

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
3.1億円
3

株式会社NTTデータ

株式会社一般競争契約(最低価格)
2.4億円
4

株式会社エム・シー・シー

株式会社随意契約(公募)
2.3億円
5

米国(空軍省)

随意契約(その他)
5,300万円
6

富士通ネットワークソリューションズ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,530万円
7

米国(情報システム庁)

随意契約(その他)
1,510万円
8

富士通株式会社

株式会社随意契約(公募)
980万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)49.9億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック E

株式会社NTTデータほか

5,250万円

調査研究等

1

株式会社NTTデータ

株式会社一般競争契約(最低価格)
3,050万円
2

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
2,200万円
直接ブロック C

日本電気株式会社

-

機器等の取得、保守

1

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、活動内容が事業の目的に直結することから、現状においては単一アウトカムのみを設定することは妥当である。

事業所管部局による点検・改善

1.必要性 日米同盟の実効性の向上、部隊運用に資する情報を平時から有事まであらゆる状況において、適切に情報を交換できるシステムを維持するために必要な経費であり、防衛省が実施することが適切である。2.効率性 国内企業の参入可能性を引き続き検討を進め、合理性及び効率性の向上に努める。3.有効性 日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸であり、システムを適切に維持管理することは、我が国の防衛に有効に寄与する。4.総合評価 FMS調達だけでなく、国内企業を含め計画的に役務調達を実施できており、器材の不具合や各種設定の変更等の専門的な知見が必要な事象にも適切に対応できている。目標年度における効果測定に関する評価

改善の方向性

引き続きシステムを維持できるよう、適切な予算要求及び執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続きシステムを維持できるよう、予算要求及び執行管理を適切に実施する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

Centrixs-Jの連続稼働

測定指標:Centrixs-Jの運用可能な状態を保持した日数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度365.0365.0100.0
2023年度366.0366.0100.0
2024年度365.0365.0100.0
2025年度365.0--
2026年度365.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

Centrixsは米軍を中心とした各同盟国が使用するものであり日米共同には必須のシステムである。本システムを適時適切に維持するため、適時適切に維持・保守役務の調達を実施する。

測定指標:役務を調達できた件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度5.05.0100.0
2023年度6.06.0100.0
2024年度8.08.0100.0
2025年度6.0--
2026年度5.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社大塚商会

ソフトウェア(Microsoftライセンスその1)

77.9億円1費目 ▾
費目金額
ソフトウェア(Microsoftライセンスその1)77.9億円

KDDI株式会社

衛星携帯電話通信料(イリジウム)

13.5億円1費目 ▾
費目金額
通信維持費13.5億円

三菱電機株式会社

Xバンド通信衛星中継器の初期性能確認試験

3.6億円1費目 ▾
費目金額
通信維持費3.6億円

株式会社NTTデータ

次期日米連携情報共有基盤に係る調査研究

3,050万円1費目 ▾
費目金額
次期日米連携情報共有基盤に係る調査研究3,050万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。