災害救助法による災害救助等

事業の目的

【災害救助費等負担金】／　東日本大震災の発生に伴い、避難生活を余儀なくされた方々に対し、災害救助法による応急仮設住宅の供与を行うことを目的とする。／／【災害弔慰金等負担金】／　市区町村が、自然災害により死亡した者の遺族に対し弔慰のために災害弔慰金を支給するとともに、自然災害により精神又は身体に重度の障害を受けた者に対し災害障害見舞金の支給を行い、もって住民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。／／【災害援護貸付金】／　自然災害により、世帯主が負傷を負い、又は住居や家財に被害を受けた場合に、市町村が災害援護貸付金の貸付を行うことで、当該世帯の生活の立て直しを図ることを目的とする。

現状・課題

○　災害救助法による応急仮設住宅の供与期間の延長については、これまで12回の延長協議を行い、令和７年３月までの間、同意を行っている。／○　現在、令和７年４月以降（13回目の延長）に関して協議を行っているが、延長の対象となる大熊町及び双葉町での復興賃貸住宅の整備状況、土地区画整理等両町の復興状況等の確認を行っている。／○　令和４年６月には大熊町、令和４年８月には双葉町において特定復興再生拠点区域の解除は行われ、役場や診療所等は開所されたが、生活を営む環境整備や就業先の確保等、帰還して定住できる環境については依然厳しい状況にあり、「生活（住まい）」、「生業」の再建には未だ時間を要するものと考える。／　※大熊町では、役場や診療所の再開、令和５年４月から学校（幼保小中を一体的に整備）も開校されるなど帰還できる環境は整いつつあるが、買い物ができる環境や就労先等は十分とは言えず、帰還し定住できる環境としては厳しい状況。／　※双葉町では、役場や診療所が再開されたが、学校の開校については、検討の緒についたばかりである。買い物ができる環境や郵便局もないため、帰還し定住できる環境としては厳しい状況。／○　災害弔慰金の支給等に関する法律による災害援護資金の貸付については、福島県、宮城県、岩手県、仙台市に限り、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等に基づく特例による貸付期間の延長をしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

各自治体と連携を密に取りながら予算規模の適正化に努めること。

事業所管部局による点検・改善

災害救助費等負担金は、東日本大震災の発生に伴い、未だ自宅への帰還が困難な世帯に対し、応急仮設住宅を提供するものであり、適切な救助が完了するまでの間、コスト削減等にはなじまない。・災害弔慰金等負担金は、行政（国・都道府県、市町村）が、災害で現に亡くなった方のご遺族に対し、弔慰を示すこと等を目的とするものであり、コストの削減等の点検にはなじまない。また支給に当たっては法に基づき、適切に災害弔慰金が支給されている。・災害援護貸付金は、被災者が生活の立て直しを図るために市町村が貸し付けるものである。被災者のニーズに応じて貸付が行われるため、コスト削減等の点検にはなじまないと考える。また貸付に当たっては法に基づき、適切に貸付事業が実施されている。

改善の方向性

法律の規定に基づき適切に交付しており、今後も引き続き適切な実施に努めていく。